道高教組・道教組　道教委に要請　心身のケアに重点を　コロナ感染拡大に備え

（関係団体 2021-01-07付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）と道教組（川村安浩執行委員長）は昨年１２月中旬、道教委に対して新型コロナウイルス感染拡大「第３波」から児童生徒、教職員の心身の健康を守り、安心で安全な学校とするための緊急要請書を提出した。「コロナ禍に対する心身のケアに重点を置いた施策を示し、臨時休校や学級閉鎖などによって実施できなかった授業時数の回復を機械的に押し付けない」など７項目を提示。早急に検討を進めるよう求めた。概要はつぎのとおり。

　新型コロナウイルス感染症に関し、道内では感染者の判明が１日当たり１００人を超える日が続いている。

　また、道内では、医療体制がひっ迫している地域も出ており、より厳しい感染対策が求められている。

　学校における感染者は、２～１１月の間、児童生徒の感染者数は３８０人、教職員は４５人（１２月８日道議会予算特別委員会）となり、このうち８割が１０月以降の感染であることからも、第３波は学校にも大きな影を落としている。

　感染者が判明した学校では、濃厚接触者や検査対象者の精査、保護者や関係各所への連絡、臨時休業の設定などの対応に追われ、心身ともに強い疲れを感じながら、日々、対応に当たっている。

　また、本格的な冬となり感染防止対策として行う換気についてもより厳しい状況となってきた。

　高校では延期となっていた修学旅行の実施が近づき、教職員は楽しみにしていた生徒の気持ちと感染状況のはざまで、実施について悩む日々が続いている。

　北海道は、集中対策期間として「テレワークや時差出勤などのより一層の徹底」を事業者へ求めている中で、冬休みを大幅に削り登校日としている学校も一部あることは、感染防止対策の観点からも矛盾するものである。

　また、コロナ禍が子どもの精神面に深刻な影響を与えていることが研究機関から報告されており、第３波の拡大以降は、精神面への負荷が一層強まっていることは容易に想像できる。

　それらの状況からも最優先すべきは、子どものメンタル面へのケアと、教職員の労働条件改善である。

　以上のことから、私たちが１１月４日付で提出した学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請書に加え、特に早急に検討を求める重点要求について、つぎのとおり要請する。

▼教室の換気による気温低下を最小限に抑えるため、各学校の暖房費を大幅に増額し、学校に速やかに周知すること

▼修学旅行等が実施できる状況にある場合は、感染防止対策について基本事項を示しつつ、実施方法の詳細は、学校の実態に応じた対応を尊重すること

▼児童生徒、教職員の健康な生活と福祉を増進するため、休日の確保や相談体制の充実など、コロナ禍に対する心身のケアに重点を置いた施策を示し、臨時休校や学級閉鎖などによって実施できなかった授業時数の回復を機械的に押し付けないこと

▼教職員のＰＣＲ検査体制の早急な確立を目指すとともに、感染者が判明した場合は濃厚接触者に限らず広く検査が行えるようにすること

▼本年度の高校入学者選抜に当たっては、濃厚接触者となった受検生も追検査の対象とするなど、受検生の健康と安全に配慮するよう検討すること

▼新型コロナウイルス感染拡大による高校生の就職難が予想されることから、経済団体などに求人の確保と内定の取り消しなどが起こらないよう要請すること

▼校内で新型コロナウイルス感染症の陽性反応者が発生した場合のＰＣＲ検査や疫学調査、保護者連絡等の対応を、教員特殊業務手当の非常災害時の緊急業務に位置付け、手当を支給すること

(関係団体 2021-01-07付)