令和２年児童生徒自殺者数　１４０人増の４７９人　女子２倍　コロナ禍　SOS教育推進へ　文科省まとめ

（国 2021-02-16付）

児童生徒の月別自殺者数（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は１５日、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議をオンライン開催し、令和２年１年間における児童生徒の自殺者数を報告した。前年比１４０人増の４７９人で、うち女子が２１０人と２倍近くに増加。昨年６月以降は、すべての月で増加しており、原因・動機は「その他進路に関する悩み」が最も多い。会議では、SOSの出し方に関する教育の推進に向けた留意事項を整理し、年度内に自殺予防教育の実態について調査を開始することとした。

　調査は、厚生労働省の自殺統計をもとに文科省がまとめたもの。２年１年間における児童生徒の自殺者数は前年比１４０人増の４７９人で、このうち小学生が８人増の１４人、中学生が４０人増の１３６人、高校生が９２人増の３２９人と全校種で増加。特に高校生が大きく増加している。

　月別では、学校再開後の昨年６月以降、すべての月で過去４年間の自殺者数を上回っており、８月は６４人と、前年同月の２９人の２倍以上となった。

　男女別では、男子が３７人増の２６９人、女子が１０３人増の２１０人。女子はすべての校種で大きく増加し、高校では７１人増の１３８人だった。

　自殺の原因・動機（暫定値）は「その他進路に関する悩み」が最多で、「学業不振」「親子関係の不和」「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」などと続く。前年との比較では、進路や親子関係の不和、精神疾患やうつ病などの病気の悩み・影響が増加している。

　会議では、コロナ禍における児童生徒の自殺者数の増加を踏まえ今後の対応を協議。自殺予防教育と援助希求的態度を促進するSOSの出し方に関する教育の関係性を整理した審議のまとめ案を示し、学校、保護者、地域の関係機関との合意形成、教育目標に即した教育内容、養護教諭やスクールカウンセラーの支援が受けられる体制整備、子ども家庭支援センターなど連携体制の必要性を示した。

　今後の課題として、教育現場におけるSOSの出し方に関する教育の周知、学校が取り組みやすい環境の整備を挙げ、年度内をめどに自殺予防教育の実態について調査を開始し、必要に応じて留意事項の追加・見直しを図っていく。

(国 2021-02-16付)