トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

３年度文科省文部科学関係予算案④
（国 2021-02-05付）

　文部科学省の令和３年度文部科学関係予算案主要事項はつぎのとおり（カッコ内％は前年度比）。

≪高等教育局≫

【国立大学改革の推進等】＝１兆８３８億円（９９・９％）

　全国各地の知と人材の集約拠点である国立大学が社会変革の原動力として地域や世界をけん引する。取組・成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することによって、第４期に向けた改革を着実に実施し、コロナ禍を踏まえた新たな日常に向けた教育研究・大学経営や学生の学び方に挑戦する取組を支援する。

◆Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた人材育成の推進

▼数理・データサイエンス・ＡＩ教育の全国展開＝１０億円

　６拠点大学、３０協力大学を中心に、文系理系を問わない全学的な数理・データサイエンス・ＡＩ教育の全国展開を加速する。

▼第４期を見据えた教育研究組織整備（新規・拡充）＝８億円

　地域の教育研究拠点として地方創生に資する教育研究組織の設置や、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた人材育成に資するための体制構築など。

▼大学院生に対する支援＝１２６億円

　大学院生に対する授業料免除の充実。免除対象人数２万４０００人。

◆研究力向上改革の推進

▼共同利用・共同研究拠点の強化＝６９億円

　コロナ禍に対応する国内外のネットワーク構築等、共同利用・共同研究拠点の強化を通じて、わが国の研究力を向上する。

▼世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進＝２０６億円

　次世代学術プラットフォームとして研究・教育のＤＸを支える基盤となるＳＩＮＥＴの強化など。

◆教育研究の基盤整備

▼教育研究基盤設備の整備＝３９億円

　地域の中核としての連携強化を通じた大学機能強化、感染症対策や防災・災害対応等に必要な設備整備を行う。

◆改革インセンティブの向上

▼成果を中心とする実績状況に基づく配分

　マネジメント改革を推進するとともに、教育・研究のさらなる質の向上を図るため、基幹経費において、成果にかかる客観・共通指標によって実績状況を相対的に把握し、これに基づき配分する。

　３年度においては、１０００億円を対象として、８０～１２０%で配分。

◆経営改革構想の実現の加速

▼国立大学経営改革促進事業＝４８億円

　地方の中核大学として地域イノベーションを創出する。また、コロナ禍を踏まえた新たな日常に向けた大学経営等に挑戦する取組を支援するほか、世界最高水準の教育研究の展開に向けた経営改革を実現する。

【国立高等専門学校の高度化・国際化】＝６２４億円（１００・２％）

　４年の高専６０周年に向けて、わが国のものづくりを支える高専の高度化・国際化を強力に推進する。

　Society５・０を先導し、社会的ニーズに対応した人材を育成するための高専教育の高度化、“ＫＯＳＥＮ”の海外展開と海外で活躍できる技術者育成による国際化の推進、ものづくりを先導する人材育成の場にふさわしい設備の整備を行う。

▼高専発＝Society５・０型未来技術人財育成事業＝４億円

　１法人５１高専の組織特性を生かし、AIと他分野を融合し課題解決につなげる人材育成体制を構築する。介護・医工、マテリアルに加え、防災・減災・防疫の取組を新規に実施する。

▼各高専のニーズに応じた機動的取組の推進＝７億円

　校舎や寮などでの感染症対策強化の取組を支援できるよう高専高度化推進経費を拡充する。

▼社会ニーズを踏まえた高専教育の推進＝４億円

　ニーズは高いが、人材不足の情報セキュリティ、航空技術者、海洋にかかる人材育成を引き続き推進。

▼KOSENの海外展開と国際標準化＝６億円

　重点３ヵ国（モンゴル・タイ・ベトナム）における高専制度導入支援を継続するほか、新たに留学生への日本語教育体制を強化する。KOSENの国際的な質保証に向けて、教材開発、教員育成等の国際的モデルづくりを推進する。

▼海外で活躍できる技術者育成＝３億円

　海外インターンシップや単位互換協定校への留学等を一層推進する体制を構築する。

▼学修環境の基盤となる設備整備＝３億円

　安全性の観点から老朽設備を更新。機能の高度化に資する先端設備の整備。

【大学入学者選抜における共通テスト改革推進事業】＝９億円（６４・３％）

　大学入学者選抜における共通テストについて、新学習指導要領に対応した試験問題や「情報＝」についてＣＢＴ方式での出題を検討するための調査研究等を実施するとともに、思考力・判断力・表現力を一層重視した試験問題作成を行う。

　また、受験生が安心して試験に挑めるよう、志願者の受験機会を確実に確保するとともに、十分な感染防止対策を講じて試験を実施する。

▽６年度からの新学習指導要領に対応した試験問題の調査研究

▽「情報I」について、CBT問題作成等を行うためのアプリケーションや出題形式の研究開発など

▽大学入学共通テストにおける感染拡大防止策

▽思考力・判断力・表現力を重視した共通テストの実施

【高等教育の修学支援の確実な実施】＝５８４０億円（１００・３％）

　大学等における修学の支援に関する法律に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施する。

　また、事業と一体的な無利子奨学金事業についても、意欲のある学生等が経済的理由によって進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。

▼高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）＝４８０４億円

▽対象の学校種＝大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

▽対象の学生＝住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には３分の２または３分の１を支援）

▽授業料等減免（国等が各学校に交付）

　各大学等が、つぎの上限額まで授業料等の減免を実施（授業料等減免の上限額・年額、住民税非課税世帯）。

・国公立大学＝入学金約２８万円、授業料約５４万円

・私立大学＝入学金約２６万円、授業料約７０万円

・国公立短期大学＝入学金約１７万円、授業料約３９万円

・私立短期大学＝入学金約２５万円、授業料約６２万円

・国公立高等専門学校＝入学金約８万円、授業料約２３万円

・私立高等専門学校＝入学金約１３万円、授業料約７０万円

・国公立専門学校＝入学金約７万円、授業料約１７万円

・私立専門学校＝入学金約１６万円、授業料約５９万円

▽給付型奨学金（日本学生支援機構が各学生等に支給）

　学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学金の給付額・年額、住民税非課税世帯）。

・国公立大学・短期大学・専門学校＝自宅生約３５万円、自宅外生約８０万円

・国公立高等専門学校＝自宅生約２１万円、自宅外生約４１万円

・私立大学・短期大学・専門学校＝自宅生約４６万円、自宅外生約９１万円

・私立高等専門学校＝自宅生約３２万円、自宅外生約５２万円

▼無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施＝１０３６億円

▼無利子奨学金

▽貸与人員＝５０万９０００人

▽貸与月額＝学生等が選択

（私立大学自宅通学の場合２万円、３万円、４万円、５・４万円）

▽貸与基準

・学力＝高校評定平均値３・５以上（予約採用時）など。住民税非課税世帯の学生等は成績基準を実質的に撤廃

・家計＝私大自宅・給与所得（４人世帯の場合８０４万円以下）

▽返還期間＝卒業後２０年以内。所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

▽返還利率＝無利子

▼有利子奨学金

▽貸与人員＝７６万５０００人

▽貸与月額＝学生等が選択（大学等の場合２～１２万円の１万円単位）

▽貸与基準

・学力＝①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

・家計＝私大自宅・給与所得（４人世帯の場合１１４７万円以下）

▽返還期間＝卒業後２０年以内（元利均等返還）

▽返還利率＝上限３％（在学中は無利子）。２年１１月貸与終了者は利率見直し０・００２％。利率固定０・１６３％

≪高等教育局私学部≫

【私立大学等経常費補助】＝２９７５億円（９９・９％）

◆一般補助＝２７５６億円

　大学等の運営に不可欠な教育研究にかかる経常的経費について支援する。アウトカム指標を含む教育の質にかかる客観的指標を強化し、メリハリある配分をさらに進め、教育の質の向上を促進する。

◆特別補助＝２１９億円

　自らの特色を生かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。

▼私立大学等改革総合支援事業＝１１０億円

　特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、研究の社会実装の推進など、特色や役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。

▼私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実＝７億円（新規）

　AI戦略等を踏まえ、すべての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、教材等の開発や全国への普及展開に資する大学等を支援する。

▼新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等にかかる取組支援＝１１億円（新規）

　コロナ禍を踏まえた新たな日常に向けた教育研究・大学運営に取り組む大学等を支援する。

※新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した困窮学生に対する授業料減免支援については、令和３年度も引き続き実施する

【私立高校等経常費助成費等補助】＝１０１９億円（１００・２％）

　私立高校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図ることによって、私立学校の健全な発展に資するとともに、安心して私立高校等で学ぶことのできる環境を持続的に支援する。

▼一般補助＝８６０億円

　都道府県が、私立の高校、中学校、小学校および幼稚園等の教育にかかる経常的経費について助成する場合、国から都道府県に対して、その助成額の一部を補助。

▼特別補助＝１３０億円

▽幼稚園等特別支援教育経費＝６５億円

　都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対して、その助成額の一部を補助。

▽教育改革推進特別経費＝６０億円

　都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に対して、その助成額の一部を補助。

・教育の質の向上を図る学校支援経費（新型コロナウイルス感染症に対応した追加的人材の配置等）＝１８億円

・子育て支援推進経費（預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進）＝４２億円

▽過疎高校特別経費＝２億円

　都道府県が過疎地域に所在する私立高校の経常的経費に助成を行う場合、国が都道府県に対して、その助成額の一部を補助する。

▽授業料減免事業等支援特別経費＝３億円

　私立の高校等が新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変等の経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に助成する場合、国が都道府県に対して、その助成額の一部を補助する。

▼私立高校等経常費補助

▽特定教育方法支援事業＝２９億円

　特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助する。

【私立学校施設の耐震化等の促進】＝４８億円（１０２・１％）

　私立学校施設の耐震化率は、９割を超え着実に進ちょくしているが、国公立学校と比べて耐震対策が遅れている状況。児童生徒の学習や生活の場であり、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなる私立学校施設の耐震化の早期完了を目指す。

　学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替）事業および耐震補強事業、そのほか防災機能強化をさらに促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援する。

・補助率＝大学２分の１、高校等３分の１等

▼耐震改築（建替）事業＝２５億円

　２年度までとなっている耐震改築への補助制度を２年延長。

▼耐震補強事業＝１９億円

▼その他耐震対策事業＝５億円

　非構造部材の落下防止対策等の安全対策、利子助成。

【私立学校の教育・研究環境の整備】＝５２億円（９８・１％）

　私立学校の教育・研究基盤を整備することによって、安全・安心な生活空間の確保および多様で特色ある教育および研究の一層の推進を図ることで、今後の日本の産業競争力の鍵を握る人材育成機能を充実・強化するとともに、地域の経済活動の活性化を誘発する。

▼安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援

▽私立学校施設整備費補助金

　私立学校の施設の　バリアフリー化やアスベスト対策工事等にかかる経費の一部を支援（補助率大学等２分の１、高校等３分の１）。

▼私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や対面授業（分散授業）、遠隔授業実施の基盤となる構内ＬＡＮの整備を支援

▽私立学校施設整備費補助金

　私立大学等の教育・研究用の装置、ICT施設改造工事等にかかる経費の一部を支援（補助率大学等２分の１）。

▽私立大学等研究設備等整備費補助金

　私立大学等の教育・研究用の設備にかかる経費の一部を支援（補助率大学等２分の１・教育基盤設備、大学等３分の２・研究設備）

▼すべての子どもたちの学びの保障のため、私立高校等におけるICT環境の整備を支援

▽私立学校等ICT教育設備整備推進事業

　私立高校等におけるICT教育設備の整備を支援（補助率高校等２分の１）。

≪科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局≫

【科学技術イノベーション人材の育成・確保】＝２５９億円（１０９・３％）

◆次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成

▼スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業＝２２億５１００万円

　先進的な理数系教育を実施している高校等をスーパーサイエンスハイスクールに指定し支援することを通じて、将来のイノベーションの創出を担う科学技術関係人材の育成を図る。

　高校等の理数系の教育課程の改善に資する実証的資料を得る（学習指導要領の枠を超えた教育課程の編成が可能）。

▽事業規模

・３年度指定校数＝２２０校程度（うち新規３０校程度）

・指定期間＝原則５年

・支援額＝１期目１年目１２００万円、１期目２・３年目１０００万円、１期目４年目以降７５０万円（５期目は６００万円）

▽取組

・高大・企業連携による興味・関心の喚起、フィールドワーク等による課題研究

・海外の高校・大学等との連携による国際的に活躍する意欲・能力の育成、社会貢献等

▽重点枠

・指定期間＝最長５年

・支援額＝年間５００万～３０００万円

・重点枠数＝１０校＋２コンソーシアム程度（うち新規２校＋１コンソーシアム程度）

▽SSH指定校の中で、さらに、つぎの取組を行う学校を重点枠として追加支援

①高大接続＝高大接続による一貫した理数系トップレベル人材育成プロセスの開発・実証

②広域連携＝SSHで培ったカリキュラムや指導法、ネットワーク等を都道府県レベルまたはそれ以上の広域に普及することによって、地域全体の理数系教育の質の向上を図る

③海外連携＝海外の研究機関等と定常的な連携関係を構築し、国際性の涵養を図るとともに、将来、言語や文化の違いを越えて共同研究ができる人材の育成を図る

④地球規模の社会共創＝地球規模の社会問題について、ＮＰＯ法人や企業等との連携のもと、科学的な課題研究を行うことによって、新たな価値の創造を志向する人材の育成を図る

▼グローバルサイエンスキャンパス＝４億１０００万円

　将来グローバルに活躍し得る次世代の傑出した科学技術人材の育成。

　地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等の幅広い発掘および選抜者の年間を通じた高度で実践的講義や研究を実施する大学を支援。併せて、国際性・専門性の観点から幅広い視野を付与。

▽採択期間＝４年間

▽実施規模＝１４機関程度（うち新規２件程度）

▽支援額上限＝１機関当たり年額２５００万円～３５００万円程度

▽高校生対象

▽受講生数１機関当たり年額４０人程度

▽特徴

・応募者の中から受講生を選抜し、講義や演習などを中心とした、研究活動の素養となる基礎的な幅広い知識や技法を身に付ける育成プログラムを行う（一次段階）。その後、重点的に育成する人を選抜し、研究活動などを通して個の能力を伸長させる（二次段階）

・二次段階（研究活動）を重視し、より高いレベルの研究の長期間化を目指す。TAや指導教員等からのケアの充実（個に応じた指導体制の構築）。一次段階の短期化や募集時の選抜後すぐに二次段階を開始することも可能

・異分野融合や地域性を生かした取組を推進

▽AI枠

・元年度に情報科学の達人育成官民協働プログラムの公募を開始

・民間団体の資金協力を得て、情報オリンピックなどの科学オリンピックで優秀な成績を収めた高校生に国際的な研究活動の機会等を与え、高校段階から世界で活躍するトップレベルＩＴ人材育成を図る

▼ジュニアドクター育成塾（小・中学生対象）＝２億７０００万円

　理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小・中学生を対象に、大学等が特別な教育プログラムを提供し、その能力等のさらなる伸長を図る。

▽採択期間＝５年間

▽実施規模＝３０機関程度（うち新規３機関程度）

▽支援額＝１機関当たり年額１０００万円

▽対象＝小学５年生～中学生

◆科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進＝１９億９８００万円

▼女子中高生の理系進路選択支援プログラム＝４２００万円

　女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の選択を可能にするため、シンポジウムや実験教室等の取組に加え、地域や企業等と連携した取組などを実施する大学等を支援。

▽対象機関＝国公私立大学・研究機関・民間企業・教育委員会等による構成組織の代表機関

▽支援金額＝１件当たり年額１５０万～３００万円、１７件程度（うち新規５件程度）

▽実施期間＝２年間

≪スポーツ庁≫

【新たな日常における子どもの健やかな心身の育成】＝１２億６２２３万円（１４３・９％）

　学校における体育・健康に関する指導を、児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、楽しく体力の向上を図り、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指す。

　特に、免疫力を高めるためには、十分な睡眠、適度な運動習慣、食育の推進を通じて望ましい食習慣を身に付けるなど、健康的な生活習慣を形成することが必要である。

　また、限られた学校での時間のみならず、家庭や地域においても、子どもの望ましい生活習慣の形成を目指した取組や体験活動を推進する必要がある。

▼学校・地域における子どもの体力向上の取組の推進＝２億９３１９万円

▽体育・保健体育の授業等において、運動が苦手な生徒や運動に意欲的でない生徒への指導の充実をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、児童生徒が学校内外で楽しく安全にできる運動例や指導事例に関して、ICT等を活用した指導資料を作成

▽子どもの体力向上、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした学校体育指導上の諸課題について、各教育委員会の担当指導主事、保健体育教員等を対象に説明会や研修会等を実施

▽児童生徒の体力、運動習慣および生活習慣等の現状を把握するとともに、調査結果の分析によって国・教育委員会・学校において取り組む体力向上施策の改善に生かすことを目的として、全国の小学５年生および中学２年生を対象とした実技テストおよび運動習慣や生活習慣に関するアンケート調査を実施

▽子どもたちが運動習慣を身に付けることは、コロナ禍における健全な心身の成長に必要不可欠なものであることから、学校だけではなく、地域の各種関係団体の協力のもと、子どもたちの運動・スポーツの再開を支援し、機会を創出することによって、地域の好循環の実現を図る

【学校体育・持続可能な運動部活動の推進】

▼地域運動部活動推進事業（新規）＝１億９９７８万円

▽休日の部活動の段階的な地域移行

　５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。

・実施拠点数＝１１４ヵ所―都道府県２ヵ所、政令市１ヵ所

▽合理的で効率的な部活動の推進

　地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ活動機会の充実に向けた実践研究を実施する。

　各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。

▼武道等指導充実・資質向上支援事業＝１億９５５３万円

　わが国固有の伝統文化である武道等の指導の充実を図るため、中学校の保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの実践研究を行い、武道関係団体による多様な武道指導実践への支援体制の強化を図る取組を行う。

▽多様な武道等指導の充実

　多様な武道種目にふれる保健体育の授業や外部指導者の活用などを行う中学校を武道推進モデル校に指定した実践研究を行うとともに、多様な武道種目の指導法講習会など教員の指導力向上を図る取組等の実施。

　都道府県・指定都市教育委員会に委託（４６０万円×３０ヵ所）。

▽支援体制の強化

　武道関係団体による外部指導者の養成や指導ガイドブック等の資料の作成指導力向上など、中学校における多様な武道種目の実践の支援体制を強化するための取組等の実施。法人格を有する団体に委託（８６０万円×５ヵ所）。

▽指導成果の検証

　大学、教育委員会、学校の連携・協力による中学校の多様な武道種目の実践の成果と課題の調査・検証を行う取組等。大学に委託（４５０万円×３ヵ所）。

≪文化庁≫

【全国高校総合文化祭】＝１億１１００万円（１１２・１％）

　各都道府県代表の高校生による芸術文化活動を発表する全国大会として、全国高校総合文化祭を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることによって、芸術文化の振興に資する。

▼全国高校総合文化祭優秀校公演

▽優秀校東京公演

　全国高校総合文化祭において、演劇、日本音楽および郷土芸能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

▽伝統芸能公演等

　地方での郷土芸能等を発表する場を拡充するため、関連事業を充実。

▼全国高校総合文化祭

　文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

▽開催部門＝演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マーチングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学ほか

▽３年度開催地＝和歌山県

▼高校文化部活動指導者養成事業

　高校における文化部活動のさらなる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身に付けるための研修会を実施。部活動事例をまとめた冊子を作成・配布する。

【文化芸術による子ども育成総合事業】＝５５億７００万円（１０３・３％）

▼巡回公演事業

　国が一流の文化芸術団体を選定し、小・中学校、特別支援学校等において実演芸術公演を実施。

　事前に児童生徒が自ら参加する体験型の活動ワークショップを実施。

▽公演種目＝１５種目

▽公演数＝１５５０公演程度

▼合同開催事業

　山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校、特別支援学校等について、合同で実演芸術公演を実施。

▽公演種目＝１５種目

▽公演数＝４９０公演程度

▼芸術家の派遣事業

　個人または少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

　国、教育委員会と地域のNPO法人などが連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。

▽派遣数＝３１５０件程度（学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

▼コミュニケーション能力向上事業

　学校において、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施。

　芸術家による実技披露に加え、児童生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

　創作や小集団での話し合い等のプロセスを重視。

▽派遣数＝２００件程度（学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

▼芸術教育における芸術担当教員等研修事業

　各地方の芸術系および教育系大学等の芸術担当講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に講師を派遣し、小・中・高校等の芸術担当教員への研修および実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける。

【仮称・地域文化倶楽部の創設に向けた実践研究】＝１億１００万円（１８０・４％）

　子どもたちが身近な地域で学校の文化部活動に代わり得る継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携によって、文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。

▼地域部活動推進事業＝３３００万円

　休日の部活動の地域移行（地域部活動）に向けて、生徒の指導や大会の引率を行う地域人材の確保や活動場所・用具の確保、移動手段の確保、それらにかかる費用負担やコーディネート等の課題解決を目指すとともに、少子化に伴う廃部や部員減少、ニーズの多様化による指導者不足等に対応するための合同部活動実施に向けた移動手段の確保や、ICTを活用した練習・指導法の確立、それらにかかる費用負担等の課題解決を目指すため、全都道府県各１地域に拠点校を設け、実践研究を実施する。

▼仮称・地域文化倶楽部創設支援事業＝６３００万円

　子どもたちが身近な地域で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等が中心となって、新たな受け皿となる仮称・地域文化倶楽部を創設するためのモデル事業を全国２０件程度実施し、課題や手法を分析・検証する。

【国立アイヌ民族博物館の運営等】＝１５億２３００万円（１１０・７％）

▼国立アイヌ民族博物館の運営＝１２億９５００万円

　２年７月１２日、アイヌ文化の復興・発展に関するナショナルセンターとして、白老町に国立アイヌ民族博物館を中核施設とする民族共生象徴空間（ウポポイ）がオープン。

　アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ民族文化財団に委託して国立アイヌ民族博物館の運営を行う。

▽目標年間来場者数＝１００万人

▽教育普及

・修学旅行生を対象としたグループレクチャー「初めてのアイヌ博」

▽展示、情報発信

・魅力ある展示によって、アイヌの歴史と現代に息づくアイヌ文化を紹介

・ウィズコロナ時代に対応したウェブ動画の製作・配信