国研　新たに教育課程実践検証協力校事業　ＩＣＴで教育データ測定　全国に協力校　３月決定見通し

（国 2021-03-02付）

　国立教育政策研究所は、令和３年度から新規事業として教育課程実践検証協力校事業を展開する。３年度末で廃止する教育課程研究指定校事業に代わり、関東圏を中心に展開していた実践研究協力校事業を全国に拡大し、新たな名称で実施するもの。協力校に選定された学校は、全国的な学力調査等の結果分析や調査問題の開発のために必要な情報、ＩＣＴを利用した教育データの測定などの情報を提供。協力校は３月中に決定する予定。

　国研の委託事業「教育課程研究指定校事業」は、本年度指定された学校の研究が終了する３年度末をもって廃止。これに代わり、国研は、これまでの研究の成果等を継続的に検証できる仕組みづくりを図るため、新規事業を提案した。

　新規事業は、これまで関東圏を中心に展開していた実践研究協力校事業を全国に拡大させるため、「教育課程実践検証協力校事業」と新たな名称で展開する。

　事業は、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校等で幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて、学習指導上の様々な実践を客観的に検証することや全国的な学力調査等と学習の実現状況を相補的にとらえ、教育課程の基準の改善・充実等に必要となる情報の収集等を行う。

　協力校の決定については、地域、学校規模とＩＣＴ環境等を考慮して学校を選定。①各教科等の教育課程に関するもの②Ｅ―Ａssessmentに関するもの③学校全体で取り組むもの―の３つのカテゴリーからそれぞれの協力校を決定する。

　①は、小・中学校が国語、社会、算数・数学などの教科、高校が国語などの共通教科等のほか、農業などの専門教科から選択して取り組む。加配措置はなし。

　②は、全国で２１校程度を予定。対象教科は、小学校が国語、算数、理科。中学校が国語、数学、理科、外国語。公立学校を対象としたＡ枠は、日々のドリルやテスト等の問題を文部科学省が整備する学びの保障オンライン学習システムで使用できるように作成・開発するほか、国研で作成・開発するＣＢＴ方式の問題の実践研究に協力する。加配措置あり。

　また、国立・公立・私立学校が対象のＢ枠でも国研が作成・開発するＣＢＴ方式の問題に実践協力する。加配措置なし。

　さらに、文科省が概算要求に盛り込んだオンライン学習時代に向けたＥ―Ａssessmentに関する調査研究事業との連携も視野に入れている。

　③は、カリキュラム・マネジメントのほか、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成、へき地教育に関する教育活動の質の向上を図られた実践事例の収集を行う。加配措置は行わない。

　協力を依頼する期間は１年間。協力校における情報の収集等への協力に伴う経費は原則として支出しないが、国研が適当と認める経費については、予算の範囲内で支出する。

　このほか、国研とは別に、教育課程実践検証協力校事業に関する運営委員会を設置し、協力校の進捗管理や成果の把握等を行っていく。事業で得た成果については、書籍やインターネット、その他の媒体に公表して周知していく予定。

　本年度の協力校の正式決定は３月ころ。４月にも候補校を依頼し、協力校として追加する予定。

(国 2021-03-02付)