道教委　働き方改革アクション・プラン２期案　地域との協働で学校支援　６重点示し取組推進

（道・道教委 2021-02-25付）

　道教委は、学校における働き方改革アクション・プラン（第２期）案をまとめ、２４日の道議会文教委員会で報告した。計画期間は令和３年度から５年度までの３年間。副題は「個の“気付き”とチームの“対話”、地域との“協働”に満ちた学校づくりに向けて」と設定。重点的に実施する取組に「在校等時間の客観的な計測・記録と公表」「地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進」を追加し６点を掲げた。

　道教委は平成３０年３月、３０年度から令和２年度までを計画期間とする現行のアクション・プランを策定。出退勤管理システムの導入、働き方改革手引『Road』の作成などの取組を進めてきた。

　取組によって一定の在校等時間の縮減がみられるものの、まだ多くの教職員が長時間勤務となっていることから、第２期プランを策定。現行プランの取組を継承しつつ、教育を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな取組を加え、より実効性の高い働き方改革を推進することとした。

　１月にまとめた素案からの変更点をみると、計画期間は３～５年度の３年間。副題を「個の“気付き”とチームの“対話”、地域との“協働”に満ちた学校づくりに向けて」とした。

　①現状分析を踏まえて各教員が自らの働き方を認識し、各自が最適な取組を実践②真に必要な教育活動を効果的に行うため、学校全体で対話し、業務改善を実践③働き方改革の趣旨と取組に対する保護者や地域住民の理解と協力を醸成―の３つの視点を重視し働き方改革を推進する。

　重点的に実施する取組は、素案で示した「メンタルヘルス対策の推進等」「働き方改革手引“Ｒｏａｄ”の活用」「ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進」「部活動休養日等の完全実施」に「在校等時間の客観的な計測・記録と公表」「地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進」を追加。

　学校を応援・支援する体制づくりとして、地域住民や保護者が働き方改革の趣旨を理解し協力を得られるよう積極的な広報・情報提供を行うとともに、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールの導入の推進、地域の実情に応じた効果的な活動を促す。

　今後３年間の工程表案も作成し、各重点取組ごとに道教委、市町村教委、各学校の取組について記載。５年度末までの指標を設定し、適切な進行管理に努めていくとしている。

　道議会での議論を経て、３月末の教育委員会で決定する予定。

(道・道教委 2021-02-25付)