道教委　３年度道教育予算案　１.５％減　３８６６億円　高校生防災サミット開催へ

（道・道教委 2021-02-22付）

令和３年度道教育費予算案（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は１９日、令和３年度道教育費予算案を発表した。総額は前年度と比べ１・５％減の３８６６億４５０５万円。スクールロイヤーによる法務相談体制の構築や部活動改革調査研究、生徒の防災意識向上に向けた高校生防災サミット開催などの新規８事業を盛り込んだ。このほか、スクール・サポート・スタッフなど大規模な人的支援を継続するほか、拡充事業では、道高校遠隔授業配信センターの新年度開設に必要な経費を盛り込んだ。

　新型コロナウイルス感染症対応に関する事業では、道教委の所管施設における衛生用品の整備、特別支援学校のスクールバスの増便、公立幼稚園が行う感染症対策の支援に必要な経費を措置。スクール・サポート・スタッフ配置事業費に１０億７５００万円、学習指導員配置事業に７億２２００万円を充て、引き続き教職員の負担軽減を図る。

　新規事業をみると、高校生防災教育推進事業費には５００万円を計上し、元年度に開かれた世界津波の日高校生サミットの成果をもとに高校生防災サミットの開催を計画。１日防災学校を高校４０校、特別支援学校１５校で実施する。

　部活動改革調査研究事業には１００５万円を充て、国が検討を進めている部活動の地域移行や合同部活動の在り方に関する調査研究に着手する。

　学校における法務相談体制構築事業には２５３万円を措置し、スクールロイヤーによる法務相談体制を新たに構築するほか、対応事例を共有する研修を全管内で実施する。

　継続事業では、遠隔授業配信機能集中化推進事業費に前年度の約２倍となる１３７９万円を計上。有朋高校に道高校遠隔授業配信センターを開設し、地域連携特例校や離島の道立高校に多様な教科・科目を同時配信する。センターによる対面授業、担当職員の養成研修のほか、長期休業期間における講習なども実施する予定。

　予算案の概要はつぎのとおり。

■新型コロナ対応関係

▼感染症対策事業費＝４７４万円

　道立所管施設内における感染症予防・拡大防止のため、衛生用品等を整備する。

▽対象施設

・直営＝道立美術館５館、図書館

・指定管理＝北方民族博物館、文学館、釧路芸術館、埋蔵文化財センター、ネイパル６施設

▽整備内容＝消毒液、マスク、ビニール手袋、フェイスシールド等

▼感染症対策事業費（スクールバス）＝１億８４１万円

　道立特別支援学校における児童生徒の感染症リスクを低減するため、スクールバスを増便し、車内の過密状態を緩和する。

▽事業内容＝乗車率の高い路線を増便

▽対象期間＝４月～４年３月（長期休業期間を除く）

▽対象校＝１４校１４コース

▼幼児感染防止対策経費＝１０１５万円

　公立幼稚園が行う感染症対策等に要する経費。

▽対象＝保健衛生用品、感染症対策経費

▽補助率＝国２分の１、市町村２分の１

▽補助基準＝定員２０人未満１園―１施設３０万円、定員２０～５９人５園―１施設４０万円、定員６０人以上３６園―１施設５０万円

▼スクール・サポート・スタッフ配置事業費＝１０億７５７１万円

　新型コロナウイルス感染症対応にかかる教員の業務負担軽減を図るため、小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを配置する。

▽対象校＝小・中学校等、特別支援学校（高等部を除く）

▽配置数＝７８０人

▽勤務条件＝週３～５日（年間１２６～２１２日）、１日６時間

▽業務内容＝学習プリント等の印刷、教室内の換気や消毒などの感染症対策等

▼学習指導員配置事業＝７億２２３６万円

　少人数指導や家庭学習の準備・チェックなどの教員の指導を補助するため、学習指導員を配置する。

▽対象校＝小・中学校等、高校、特別支援学校

▽配置数＝１０７７人

▽勤務条件＝週４日（年間１７７日）、１日３時間

▼ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業費＝４５５８万円

　道立学校における急速なICT化を支援するため、ICT技術者を道立学校に派遣する。

▽対象校＝全道立学校

▽業務内容

・オンライン学習サポート＝クラウドサービスアカウント作成、ICT機器の活用等に関する相談業務

・マニュアル作成＝ICT機器等使用マニュアルおよびFAQ等の作成

▼授業目的公衆送信補償金＝３７１１万円

　道立学校および所管機関において、著作物を使用した授業や研修をオンデマンド等で行う際に生じる経費。

▽道立学校＝高校、中等教育学校、特別支援学校（１人当たり補償金単価×対象者数）

▽所管機関＝教育研究所、生涯学習推進センター等（３３０円×講座数）

■一般事業関係

《社会で活きる力》

【学力・体力向上総合推進事業費】＝３３６４万円

▼学力向上推進事業費＝２７１２万円

　本道の児童生徒の学力向上を図るため、学校全体の組織的な改善サイクルの確立や、授業改善などに取り組む。

▽検証改善サイクルの確立促進

・全国学力・学習状況調査結果の分析

・学力向上に関する教育局へのヒアリングの実施

・組織力強化会議の開催（１４管内、校長・教頭等）

・チャレンジテストの実施（年６回）および一部CBT化に向けた検討

▽授業改善推進チームの活用

・チーム・ティーチングによる授業者への指導助言（７５校）

・校内研修や資料による情報提供、管理職との協議

▽小中一貫教育の支援

・義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校を目指す指定校への指導助言

・カリキュラム編成等にかかる全道研修会の開催（１４管内）

▽生活・学習習慣の定着

・子どもの望ましい生活習慣・学習習慣定着フォーラムおよび研修会の開催（１４管内）

・保護者向けリーフレットの作成・配布

▽学校サポーターの活用

・学校サポーターを活用し学習の取組を実施する市町村への補助（１３市町村）

・大学等における学校サポーター登録の普及

・市町村と大学の連携体制構築の普及促進

▼体力向上支援事業費＝６５２万円

　児童生徒の体力向上を図るため、体育専科教員の配置・巡回による授業改善や、体育科教員の指導力向上のための実践的な研修を実施する。

▽小学校での体育専科教員活用

・授業研究や管内課題の解決に向けた協議を実施（４ブロック）

・チーム・ティーチングによる指導

・近隣校の体力向上の取組への指導助言

▽巡回指導＝複数市町村の小学校を巡回し指導助言

▽授業実践セミナー＝指導力の優れた教員による公開授業等の実践的な研修を実施（４ブロック）

▼特別支援学校ＩＣＴ就労促進事業費＝６１０万円―新規

　身体の不自由による通勤困難等の就労課題を改善するため、テレワークを活用した就労機会の確保に必要な技術の習得を推進する。

▽検討委員会＝企業が求める人材、障がい特性に応じたテレワークの実施方法などを協議

▽技術支援・職業理解学習＝企業に技術支援および職業理解学習を委託（ウェブマーケティング、広告等制作、職業講話、情報モラル）

▼新規学卒者就職対策推進費＝５５５８万円

　高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図るため、就業体験活動や職場訪問の実施のほか、キャリアプランニングスーパーバイザー（進路相談員）を配置する。

▽就業体験活動＝全道立高校の生徒を対象（職業科全員・普通科等６分の５、３日間）、教職の魅力を伝える小・中学校でのインターンシップを実施

▽企業訪問＝進路指導担当教員による学校への理解促進、企業ニーズの把握等（１７３校）

▽進路相談員＝就職相談、就職情報の提供等（１４教育局に各１人配置）

▼道立学校ふるさと応援事業費＝１０９万円

　北海道の次代を担う人材を育成するため、ふるさと納税等を活用し、道立学校の特色ある教育活動や、グローバル人材育成等の充実を図るための取組を支援する。

▽寄附の募集＝総合政策部と協力した広報や基金管理、寄附に対する礼状や報告書の作成

▽各道立学校＝寄附金を活用して、アクティブ・ラーニングの視点からの学習改善や探究活動の充実など、特色ある教育活動を展開

▽道立学校全体＝生徒の海外留学支援にかかる費用などの取組の充実に活用

▼高校生留学促進関連事業費＝１２９３万円

　本道のグローバル化を支える人材育成を推進するため、高校生の留学促進や国際交流機会の提供を図る。

▽交換留学支援＝カナダ・アルバータ州１０人（派遣・受け入れ各２ヵ月）、米国・ハワイ州５人（派遣・受け入れ各１ヵ月）、ロシア連邦・サンクトペテルブルク市３人（派遣・受け入れ各２週間）、中華人民共和国・北京市３人（派遣・受け入れ各２週間）、ニュージーランド３人（派遣・受け入れ各２週間）、オーストラリア連邦・タスマニア州３人（派遣・受け入れ各２週間）

▽留学支援等＝１０日以上１ヵ月未満の短期留学を希望する高校生への支援

▽疑似留学＝国内にいながら外国人とふれ合い、異文化や多様な価値観にふれられるよう、道内大学の留学生との交流などによって、疑似的な留学体験機会を提供（１↓４会場拡充）

▼次世代地域産業人材育成刷新事業＝１７９３万円―新規

　産業界と専門高校が一体となって、第４次産業革命・地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システム（マイスターハイスクール）を構築する。

▽対象校＝専門高校１校

▽事業内容＝産業界ほか関係者が一体となったカリキュラムの編成・実践等

《豊かな人間性の育成》

▼子ども相談支援センター事業費＝１９５５万円

　いじめや不登校など学校等で生じる様々な問題の解決につなげる支援を行うため、子どもや保護者から直接相談を受ける取組を実施する。

▽電話相談＝いじめや不登校等の悩み相談のため、専任相談員を配置。毎日２４時間体制、フリーダイヤル

▽問題解決支援＝臨床心理士・社会福祉士の機動的派遣、関係機関との連携等

▽その他＝カード・リーフレット等周知資料の作成・配布

▼いじめ等対策総合推進事業費＝２億１５２２万円

　いじめや不登校などの問題を抱えた児童生徒の早期発見や、問題の早期解決を図るため、カウンセリング事業や相談体制を整備する。

▽スクールカウンセラー活用

・小・中学校＝通年型８４人１６８校、巡回型７４人２５８校、その他の小・中学校８２９校への派遣

・高校＝通年配置（道立高校１３２校）、その他の高校へ派遣（道立高校５９校）

▽教育相談員セミナー＝教育相談員等の資質向上（全道５地域）

▽外部専門家チーム

・重大事案等に対し、学校・市町村教委に助言

・有識者、臨床心理士等で構成（全道４地域に設置）

▽スクールソーシャルワーカー活用

・社会福祉士、精神保健福祉士などの地域の人材を活用

・４８市町村４９人

・大学教授、経験者等によるスクールソーシャルワーカーへの指導

・連絡協議会の開催（年２回）

▽ネットパトロール

・児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

・教職員の検索技術向上や保護者等への情報提供を行う研修会の開催

▽SNSを活用した相談体制（新規）

・SNS相談窓口を開設し、臨床心理士等による相談、効果的な実施方法の検証

・緊急性の高い相談は、道教委が関係機関と連携して対応

▽自殺予防に関する調査研究（新規）―指定校１０校

・専門家を招いた研修会の実施

・自殺予防教育の充実を図る効果的な取組に関する調査研究の実施

《健やかな体の育成》

▼５年度全国高校総合体育大会準備費＝５０００万円

　５年に開催する全国高校総合体育大会（インターハイ）の準備のため、実行委員会や専門部会を設置する。

▽実行委員会＝競技日程および競技会場決定、道内開催予定市町村視察

▽専門部会＝先催県の視察、大会ポスターの作成等

▼オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業費＝５３５万円

　子どもたちが異文化の理解を深め、スポーツへの関心が高まるよう、オリンピック・パラリンピック教育を推進する。

▽推進拠点校＝オリンピアン・パラリンピアンによる講話を実施、スポーツの価値や外国の文化等を学習（拠点校１５校、協力校７５校）

《学びを支える地域・家庭との連携・協働の推進》

▼地学協働活動推進実証事業費（新規）＝６８６万円

　地域や産業界に求められる未来を創る人材を育成するため、地域コーディネーターの活用や、地域の住民や自治体・産業界等と協働・融合した地学協働体制を構築する。

▽指定校等＝８校（全道４圏域から指定校各１校、協力校各１校）

▽連携協働体制

・高校と地域住民・自治体・企業等を結ぶ地域コーディネーターを配置

・指定校等の取組への理解や資質向上のためのコーディネーター研修を開催

・連携協働体制会議の開催（年３回）

▽地域協働学習

・地域課題探究型の学習活動を実施

▽地域フォーラム

・外部人材による講演・指導助言

・地域と学校による取組・成果の発表（年１回）

▼高校生等奨学給付金事業費＝１６億３８９８万円

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、学用品費等の費用を給付する。

▽対象者等＝所得基準＝市町村民税所得割非課税、対象者数＝全学年約１万５７００人（見込）

▽給付金額

・生活保護受給世帯＝年３万２３００円

・第１子の高校生等がいる世帯＝年１１万１００円（通信制・専攻科年４万８５００円）

・２３歳未満の被扶養者がいる世帯で第２子以降の高校生等がいる世帯＝年１４万１７００円（通信制・専攻科４万８５００円）

《学びをつなぐ学校づくり実現》

▼遠隔授業配信機能集中化推進事業費＝１３７９万円

　遠隔授業の配信機能を集中化した道高校遠隔授業配信センターを開設し、地域連携特例校および離島の道立高校に対し、生徒の興味・関心や進路希望に応じた多様な教科・科目を配信する。

▽センターの開設

・開設場所＝有朋高

・配信対象校＝２７校

・配信教科・科目

①習熟度別授業＝国語、数学、外国語（英語）

②選択授業＝地理歴史（日本史）、公民（倫理）、理科（物理、化学）、芸術（書道、音楽）ほか

▽対面授業＝センターによる対面授業

▽運営協議会＝取組の成果・課題分析、対応策検討（構成＝センター・受信校の校長・教員５４人）

▽教員養成＝遠隔授業担当職員の養成研修

▽特別講義＝特定分野の専門家による配信授業

【学校における働き方改革推進事業費】＝１１億３２４１万円

▼学校部活動の総合的な支援体制構築事業費＝４４１０万円

　教員の負担軽減を図るため、学校部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を配置し、指導方法の研修などを実施する。

▽指導員の配置

・道立学校１２５人、市町村立中学校７５人（２１市町村）を配置

・道は、市町村に対し報酬および交通費等の経費の３分の２を支援

▽指導員研修

・指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施（各管内年２回）

▽専門家の意見交換

・校長会や道スポーツ協会、競技団体が現状や課題等について意見交換（年３回）

▼部活動改革調査研究事業（新規）＝１００５万円

　学校と地域が協働・融合した部活動のモデルを検証するため、調査研究を実施する。

▽地域移行＝運営団体の確保や費用の在り方等について実践研究

▽合同部活動＝移動手段の確保やICTを活用した練習等の課題解決に向けた実践研究

▽検討会議＝実践校の成果報告から地域の実情を踏まえた地域部活動のモデル検証（年１回）

▼学校における法務相談体制構築事業＝２５３万円―新規

　学校現場で発生する様々なトラブルに対応するため、スクールロイヤーによる法務相談体制を構築し、教職員の負担軽減を図る。

▽法務相談＝道内４弁護士会に依頼し、法務相談を実施

▽法務研修等＝対応事例等を共有するための研修を実施（１４地域）

《学びを活かす地域社会の実現》

▼ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業費・視聴覚センター事業費＝２４４３万円

　道民の学習意欲向上を図るため、インターネット講座等を通じて道民カレッジの内容の充実を図る。

▽地域活動インターネット講座

・地域活動に関する専門的な講座の提供

・地域活動に関する講座の学習コンテンツを作成

▽地域活動実践講座

・地域課題に取り組む生涯学習支援

・地域活動を実践する人材の養成

▽連携講座

・ほっかいどう学関連講座、オンライン連携講座

▼アイヌ文化保存対策費＝９３４万円

　アイヌ文化財をつぎの世代に継承するとともに、道民の理解促進を図るため、アイヌ文化財の調査・記録や保存・活用および伝承活動を支援する。

▽民俗文化財調査

・生活や生産生業に関し、民俗技術の伝承状況を調査

・故・金成マツのノートの翻訳・整理

▽伝承・活用

・民俗技術・民俗芸能伝承講座の開講、工芸作品の展示や民俗芸能の公開

▽専門職員等研修

・市町村立博物館等の学芸員や文化財保護行政職員等対象の専門研修を開催

▼近代美術館リニューアルＰＦＩ事業費（新規）＝９２１万円

　近代美術館にかかるＰＦＩ手法による施設整備の検討に要する経費。

▽ＰＦＩ導入・可能性調査

・調査手法＝専門業者への外部委託

・調査内容＝事業スキーム検討（期間、業務範囲、リスク分担等）、事業方式（PFI手法の整理）の整理・評価、市場調査（民間事業者のPFI事業参加への意思把握等）

■大規模災害・防災教育関連

▼被災児童生徒就学支援等交付金事業費＝３１４万円

　東日本大震災および大規模災害の影響によって、就学が困難となった児童生徒等に対する就学支援等を行う。

▽小・中学校＝３００万円―学用品費、医療費、給食費等

▽特別支援学校・学級＝１４万円―学用品費、通学費、給食費等

▼高校生防災教育推進事業費（新規）＝５００万円

　生徒の防災意識の向上や、防災にかかる教科指導などの実施による学校安全体制を構築するため、高校生防災サミット等を実施する。

▽高校生防災サミット

・対象＝高校生６０人程度

・有識者による講演、高校生による実践発表、グループ協議、討論会

▽１日防災学校

・防災に関する内容を取り入れた公開授業

・地域住民との合同による避難訓練や避難所運営等（高校４０校・特別支援学校１５校）

■学校建設関係

▼高校大規模改造費＝４３億７１００万円

　高校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽２年次目＝札幌西、札幌西陵、江別、伊達開来、帯広工業、釧路東

▽着工＝札幌白陵、寿都、阿寒、厚岸翔洋

▼高校校舎改築費＝６６１９万円

　長寿命化改修が不可能とされた施設の改築を実施する。

▽改築実施設計

・校舎＝新十津川農業

・寄宿舎＝厚岸翔洋

▼高校学科転換等校舎改修費＝６５２４万円

　高校配置計画に基づき再編となる高校について、必要な教室等の確保のため、所要の整備を行う。

▽着工＝伊達開来

▽基本・実施設計＝名寄市内再編校

▼グラウンド整備費＝３億４００万円

　高校・特別支援学校のグラウンド等を整備する。

▽路盤整備＝着工３校、設計４校

▽フェンス＝着工３校、設計着工１校

▼特別支援学校大規模改造費＝１３億２６６６万円

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽２年次目＝函館盲、旭川盲、中札内高等養護幕別分校、中標津支援

▽設計＝札幌養護共栄分校、今金高等養護、紋別高等養護、新得高等支援、体育施設４校

▽空調設備着工＝空調設備未設置校１校

▼知的障がい特別支援学校校舎等整備費＝１億８９６１万円

　校舎の狭あい化について、計画的に改善を図るとともに、特別支援学校未設置地域において、既存施設を活用し、整備する。

▽２年次目＝札幌養護白桜高等学園、苫小牧支援、函館高等支援

(道・道教委 2021-02-22付)