一部高校生に端末貸与　道教委　２年度教育費補正案

（道・道教委 2021-02-22付）

　道教委は令和２年度教育費補正予算案を発表した。補正額は３７億８９０３万円で、既計上額との合計は４００４億１４２０万円。新規事業は２事業で、最先端の職業教育を行う教育環境を整備するデジタル化対応産業教育設備整備事業、低所得世帯の高校生に貸与する端末・ルーターを整備する高校等オンライン学習環境整備事業に着手する。

　学校教育活動継続支援事業費には８億円を計上し、コロナ禍で学校教育活動を継続するために必要な保健衛生用品や換気対策備品、教室等の消毒作業の外注に必要な経費のほか、夏季休業期間の短縮によって研修機会を逸した教職員が研修に参加するための経費を措置した。

　デジタル化対応産業教育設備整備事業費には１８億７３４５万円を充て、職業高校で最先端の職業教育を行うことができるよう、農業高校のロボット搾乳機、工業高校の普通旋盤など、デジタル化に対応した産業教育設備を整備する。

　公立高校等修学支援事業費には２億３６８０万円を計上。

　新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している世帯の高校生などに必要な教育費を追加支援する。

　高校等オンライン学習環境整備費には７億４８２８万円を措置し、緊急時におけるオンライン環境を整備するため、端末やWi―Fi環境が整っていない家庭の生徒に貸与する端末・ルーターを整備する。

　特別支援学校施設整備費には１億１９８５万円を計上し、特別支援学校２８校において、熱中症対策のための空調設備を整備する。

　主要事業はつぎのとおり。

▼高校管理費・特別支援学校管理費（学校教育活動継続支援事業費）＝８億円

　道立学校において、感染症対策と教職員の資質向上の取組に必要な経費。

▽１校当たりの補助上限

・高校＝生徒数４００人まで１０４校２４０万円、生徒数４０１～７００人３７校３２０万円、７０１人以上５１校４００万円

・特別支援学校＝高等部単置２５校２４０万円、義務部併置等４２校４００万円

▽対象経費＝感染症対策（保健衛生用品、教室内消毒作業委託）、研修支援（感染症対策やICTにかかる研修の経費）

▼高校設備整備費（デジタル化対応産業教育設備事業費）＝１８億７３４５万円

　職業高校において最先端の職業教育を行うスマート専門高校の実現に向け、デジタル化に対応した産業教育設備を整備する。

▽農業＝１億８４４６万円―無線温度監視システム、ロボット搾乳機

▽工業＝９億４６７２万円―CADシステム、普通旋盤

▽商業＝４億１０５４万円―マーケティングシステム、総合実践装置

▽水産＝２億６５７８万円―レーダARPAシミュレーター、無線通信機器

▽その他＝６５９３万円―ICT設備（スクリーン）、実習用入浴設備

▼公立高校等就学支援事業費（奨学のための給付金）＝２億３６８０万円

　新型コロナウイルス感染症の影響によって生活が困窮している世帯の高校生等に必要な教育費を追加支援する。

▽対象世帯＝非課税世帯（年収２７０万円未満相当）、家計急変世帯

▽対象経費＝授業料以外の教育に必要な経費（学用品費等）、オンライン学習用通信費

▽単価＝第１子１１万１００円、第２子１４万１７００円、通信制・専攻科４万８５００円

▽補助率＝国１０分の１０

▼ＧＩＧＡスクール構想事業費（高校オンライン学習環境整備費）＝７億４８２８万円

　低所得世帯の生徒が使用する学習者用パソコンおよびWi―Fi環境が整っていない生徒に貸し出すためのモバイルルーターを整備する。

▽事業内容＝貸与用パソコン端末およびモバイルルーターの整備

▽貸与対象

・高校＝奨学給付金受給者（非課税世帯、家計急変世帯）―パソコン端末・ルーター

・特別支援＝就学奨励費＝区分受給者（世帯収入が生活保護基準需要額の１・５倍未満）―ルーター

▽補助率＝定額（パソコン上限４万５０００円、ルーター上限１万円）

▼教育指導費（幼児教育の質の向上のための緊急環境整備費）＝１０６５万円

　公立幼稚園が行う感染症対策等に要する経費。

▽対象経費＝保健衛生用品、感染症対策経費

▽補助率＝国２分の１、市町村２分の１

▽補助基準＝定員１９人以下―３０万円、定員２０人以上５９人以下―４０万円、定員６０人以上―５０万円

▽対象園数＝定員１９人以下１園、定員２０人以上５９人以下５園、定員６０人以上３８園

▼特別支援学校施設整備費（大規模改造費）＝１億１９８５万円

　熱中症対策のため、特別支援学校に空調設備を整備する（国庫補助を受け、３年度予定工事を２年度補正予算で措置）。

▽整備内容＝空調設備整備

▽整備個所＝体調不良時の休養場所として使用可能な特別教室等１室

▽対象校＝実施設計済みの２８校２８室

(道・道教委 2021-02-22付)