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命大切に学ぶ喜び保障　道教組　２０２１年度具体的な運動の進め方
（関係団体 2021-03-19付）

　道教組第３４回定期大会で決定した２０２１年度運動方針のうち、具体的な運動の進め方の概要はつぎのとおり。

【憲法と教育の条理に立脚した教育の実現を目指す取組】

▼子どもたちの命を大切にし、学ぶ喜びを保障する教育・学校づくりの取組を進める

▽道教組は結成以来、運動方針の貴重な柱の一つに「参加と共同の学校づくり」を位置付けてきた。その柱の原点はつぎの３点にまとめられる。この３つの視点を大いに議論し、実践する。

〈子どもたちの側からの授業づくりと仲間づくり〉

①受験・学力テスト体制を改め、問うことを大切にした授業づくり

②子どもたちの実世界に即した活動と連帯と共感的な仲間づくり

〈権利主体の発達要求に基づく学校の教育条件の前進〉

①問いが生まれる授業に必要な時間と休息がある生活条件

②子どもたちの安全・安心な学校施設と条件

③教育条件の最も大切な要素としての教職員の働き方

〈子どもたちを支える教職員の教育の自由と父母・地域との共同〉

①子どもに即した教育課程と豊かな学びをつくり、行事・活動を支える教師集団の協働性

②保護者・地域の人々と、子育て・地域の未来像の語り合い

③子どもを取り巻く保護者・地域の大人、教育機関・福祉機関・医療機関との共同

▽１８歳選挙権を踏まえ、小・中学校における自治的活動が重要になる。しかし、児童会・生徒会活動の時間が削減されている状況があり、学級活動などで子どもたちを育てることが大事になる。どのような場面で子どもの自治的活動を保障し育てていくのか、組合・分会・各職場で討議する。

▽教育懇談会や学級ＰＴＡ等で出された保護者の声や学級づくり・学校づくり、教育課程づくりに生かす取組とともに進める。

▽不登校などの問題について、教職員・保護者・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・民生委員など地域のネットワークとの連携を目指す。

▽学校の運営と組織の在り方については、校長・市町村教委と合意を図りながら、全教職員参加の学校運営、子ども・父母参加と地域に開かれた学校づくりを進める。

▼憲法改悪と一体の安倍「教育再生」を許さず、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を目指す取組を進める

▽教育の目的を、一人ひとりの子どもたちの成長・発達を保障し、人格の完成を目指すものから、国のための“人材”育成へと変質させることをねらう憲法２６条改悪の問題点を明らかにし、すべての子どもたちの成長・発達を保障する教育を目指す。

▽一部のグローバル人材の育成を目指し、大多数の子どもの成長をないがしろにする新自由主義的教育政策に反対し、すべての子どもの学習権を保障する取組を進める。

▽改訂学習指導要領のねらいや道徳の教科化、外国語教育の早期化、過密・過大な学習内容などの問題点を明らかにし、抜本的な見直しを求める世論を広げる。

▽各学校における教育課程編成に当たっては、学校の自主性を保障し、子どもの実態と地域の実情に応じた取組を進める。

▽特定の教育観・教育理論を前提にせず、だれでも気軽に参加でき、子どものための道徳教育を学び合う場として、全道合研で道徳教育および「特別の教科　道徳」の授業づくりを広く交流し、学び合いを広げる。

▽土曜授業の実施や長期休業の短縮、標準授業時数の押し付けなど、教育行政による学校の教育課程編成に対する介入に反対する。

▽子どもたちが学校生活でゆとりをもち、安心して生活できる条件整備を求める。特に、障がい児の生活と安全を保障するための取組を重視する。

▽学校図書館の図書充実のための予算確保を求める。図書館の司書配置については、専任・専門・正規を求めていく。

▽全国学力・学習状況調査の実施と都道府県・市町村・管内・学校ごとの成績公表、CBT化に反対する。全国学力・学習状況調査の問題点や学力問題などについて、保護者・道民との対話や懇談の取組を進める。

▽Society５・０に向けた人材育成、GIGAスクール構想などによる教育のICT化と公教育への民間教育産業の参入について、教育の機会均等や質の保障、子どもの学習権と教職員の専門性が守られるのかなどの問題を明らかにし、すべての子どもの成長・発達を保障する立場から取組を進める。

▽教職員を激励する学び合いを重視する。

▼機械的な学校統廃合に反対し、子ども・保護者と共に小規模だからこそできる豊かな教育を目指す

▽全道各地の学校統廃合問題を考えるとき、学校が地域に果たしている役割を明らかにし、統廃合の判断は保護者・子ども・地域・住民の声を聞いた上で検討することが基本である。行政の機械的な学校統廃合には反対する。

▽全道各地で、「学校規模が小さいからこそいい教育はできる」「教職員・保護者・地域・住民の合意が大事」を基本に学習会・集会を開催し、小規模校のよさを保護者・教育委員会・地域・住民に訴える。

▽小中一貫校・義務教育諸学校等の設置の押し付けなど学校制度の複線化を許さない取組を、学校統廃合の押し付けを許さない取組と結んで進める。

▼合同教育研究集会など自主的な教育研究活動を積極的に推進する

▼障がい児の豊かな教育を求める取組を進める

▽障がいが重い子どもたちや発達障がいの子どもたちの受け入れで困難な現場の状況を理解し、特別支援学級の学級定数改善に取り組む。

▽知的養護学校高等部の専門的なニーズに対応するために、現在８人ないし９人で編制されている知的養護学校高等部学級の学級定数の見直しに取り組む。

▽通級指導教室の定数改善に取り組む。

▽専任コーディネーターの確保（兼任の解消）に取り組む。

▽臨時教員を解消し、正規教員化に取り組む。

▽特別教育支援員の正職員化（打ち合わせ時間の確保と待遇改善）と増員に取り組み、配置の充実も求める。

▽併設高等部で進学希望者の多い地域の学校増設と、より身近な地域での増設を求める。

▽特別支援学校の狭あい化を防ぐために、実効性のある設置基準策定の取組を進めるとともに、既存校を含めて基準を適用し、学校建設を進めるための予算措置を求める。

▽「居住保障」ではなく「教育保障」という観点で寄宿舎の充実に取り組む。

▽子どものニーズに応じた特別支援教育をサポートするパートナー・ティーチャー事業の拡充のための予算措置要求に取り組む。

▽学級編制や教育課程の学校裁量の拡大に取り組む。

▼子どもの健康を守る取組を、学校・家庭・地域の教育関係者との共同で進める

▽感染予防に必要な物品配備や施設設備、人的配置を行い、学校における新型コロナ感染拡大を防止し、すべての子どもの命と健康、安全を確保するための体制を確立することを求める。

▽校内での３密を解消するため、２０人学級を展望した教職員定数の抜本的改善による少人数学級の実現や、特別支援学校の過密・過大を解消するために実効ある設置基準の策定を求める。

▽心のケアなども含め、子どもや保護者が気軽に相談できる体制を確立するための条件整備を求める。必要なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することを求める。

▽新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が急変した家庭に対し必要な支援を実施するよう求める。

▽安全でおいしい学校給食のため、機械的な民営化やセンター化に反対する。安全な道産食品を中心に調達し、子どもたちの健康を守り、食中毒対策の充実を求める。

▽特別支援学校の給食民営化に反対するとともに、調理員をはじめ栄養職員・調理員の定数改善の取組を進める。

▽老朽校舎の改修、校舎の耐震化、保健室や教室へのエアコン設置など、子どもたちの安全と健康を守るため、道・市町村教委に求める。

▼ゆきとどいた教育を求める教育全国署名運動をさらに発展させ、すべての子どもたちの学習権を保障する教育条件整備を求める取組を進める

▽２０人学級を展望した国の責任による少人数学級の前進を目指す。

▽小学校２学級３定員・３学級４定員・６学級８定員の改善、複式学級編制基準の改善、養護教員の複数配置、養護教諭・事務職員の全校配置に向けた道民的運動を強め、国の改善計画にも反映させる取組を強める。

▽道による少人数学級の拡充を求める運動を強め、当面の重点として、小中全学年での少人数学級早期実現を求める。

▽必要に応じ、自治体訪問や議会要請、地元選出議員への懇談・要請を行う。

【教職員の生活と権利を守る取組】

▼１年単位変形労働時間制導入に反対し、長時間過密労働を解消して教職員の命と健康を守る取組を進める

▽公立学校への１年単位の変形労働時間制導入に反対し、「せんせいふやそう」の世論を広げる。

①市町村教委に対し、１年単位の変形労働時間制を導入せず、実効ある長時間過密労働解消の施策を進めることを求める交渉・懇談を行う。

②校長に対し、１年単位の変形労働時間制を学校に導入しないこと、制度についての通知などがあれば教職員へ丁寧に説明を行い共通理解を図ることを求める交渉・懇談を行う。

③１年単位の変形労働時間制の問題点等について職場での対話を広げ、学校に制度を導入させないことへの合意づくりを目指す。

④校長会、教頭会、PTA連合会はじめ教育関係諸団体等と懇談し、１年単位の変形労働時間制への問題意識を共有する。

⑤市町村議会議員と懇談し、１年単位の変形労働時間制への問題意識を共有し、制度導入を市町村教委の規則に盛り込まないことへの合意を広げる。

⑥広範な父母・保護者、市民に世論を広げるため、地域労連をはじめ他の労働組合、団体、個人への要請・懇談の実施、集会の開催など、共同の取組を進める。

⑦今後、道人事委員会規則制定などにかかわって、道教組や全教の主催する学習会に結集する。

▽勤務時間の上限方針が順守されるよう、道教委や市町村教委の責任で業務縮減を図るための条件整備を行うことを求めるとともに、勤務時間の適正な把握が行われるよう、つぎのことを要求し、取組を強める。

①早急に、すべての学校で客観的な出退勤時刻記録を実施すること。

②勤務時間把握に当たっては、休憩時間や自己研鑚などの時間を一律に排除することなく、持ち帰り業務も含めた実態が適正に把握されるようにすること。

③虚偽の出退勤時刻記録の押し付けや時短ハラスメントがないようにすること。

④個々の教職員の自己責任や意識の問題に矮小化することなく、把握された結果に基づき、管理職の責任で実効ある業務量の縮減策を講じること。

▽長時間過密労働を解消し、教職員が生きがいをもち、健康で生き生きと働ける職場環境を求める。

①時間外勤務の回復措置や勤務の割り振り変更、自主研修権の保障、職場交渉権の確立に努める。

②無原則な勤務時間の延長とならないよう、学校長と労働安全衛生法の趣旨にのっとり、話し合いを進める。職場で管理職も含めた教職員の合意運動を大切にし、長時間過密労働解消のため、不要な仕事は減らし、休みを確保する取組を進める。

③運動会・学習発表会等の週休日勤務の割り振りを実質的にできるよう、校内体制を整備する。また、勤務時間外に行われるすべての業務について割り振りの適用を要求していく。

④超過勤務の主要因である少年団活動、部活動について、さらに議論を深め、子どもの健康保持・成長発達の保障と教職員の超過勤務解消に向け、北海道の部活動の在り方に関する方針の周知や休養日の完全実施を目指す。

⑤部活動指導における負担軽減策として、外部指導者のさらなる活用を求める。

⑥研修などの諸権利に対する攻撃を許さないためにも、父母・保護者、道民の負託に応える学校づくりの取組に全力を挙げる。

⑦「教職員の権利一覧」をもとに、職場・地域で権利学習を進める。

▽時間外規制やサービス残業の一掃など働くルールを確立する全労働者のたたかいに参加するとともに、学校職場での時間外労働の縮減を図り多忙化を解消するため、文部科学省・厚生労働省・道教委などに要請を強める。

▽多忙化問題の抜本的解決のために取組を進める。

①教職員が人間らしく健康で生き生きと働き、ゆとりをもって子どもたちの教育に専念できることを目指し、長時間過密労働解消を最重点に取り組む。さらなる長時間過密労働をもたらす１年単位の変形労働時間制導入に反対し、教職員の抜本的定数改善を求める。

②文科省が進める学校における働き方改革と対峙して、持ち授業時間数の上限設定と少人数学級推進のための教職員定数の抜本改善、管理と競争の教育政策の転換、超過勤務禁止原則を堅持した上での給特法改正など、長時間過密労働解消のための抜本的改善を求める。

③新たに策定される北海道アクション・プランや各市町村教委の策定するアクション・プランの問題点と課題を明らかにし、長時間過密労働の解消を目指して改善を求める。

▼教職員の賃金と労働条件の改善を目指す

▽公務員賃金改善を目指して

　地方公務員・教職員への賃金引き下げの動きに対しては、地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減反対など、２１年度予算と結び付けてたたかう。

　道教組は、全労連・公務共闘連絡会の統一行動に結集してたたかう。

▽労働条件改善、働くルールの確立を

　ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を求めるたたかいに結び付け、時間外労働の縮減、労働時間短縮、メンタルヘルス不全、セクハラ・パワハラ・マタハラの対策強化を求める。再任用制度では、希望する教職員の雇用確保、働き続けられる職場環境の整備を政府・人事院・道・人事委員会に求める。

▽労働基本権の回復

　全労連に結集し、憲法と国際基準に沿った争議権を含めた労働基本権の全面回復を目指す。協約締結の具体化に向け、当局との交渉・協議を行い、管理運営事項扱いによる交渉・協約締結事項の制約を許さないたたかいを強化する。

▽教職員の給与改善を目指して

　教職の専門性と勤務実態に見合った給与改善を目指す。時間外勤務の縮減を目指すとともに、学校で働くすべての教職員の処遇改善を求める。

▽教職員人事評価制度の中止・改善を求めて

　個々の教職員を評価し、その結果を昇任・給与・分限にリンクさせる教職員人事評価制度は、協力・協働の学校現場には全くなじまない差別的制度である。

　必要なのは、給与に差をつけて競争させることではなく、全職員の給与水準の改善。今後もこの制度によって学校や教育活動が壊され、子どもたちにしわ寄せがいかないよう、道教委に実態や課題を示しながら中止や改善を強く求める。

　併せて、各職場でも管理職や同僚と「どんな学校づくりをするのか」について合意を広げ、評価や査定に左右されない学校や教育活動を目指す。

▽政令市の事務権限移譲に伴う札幌市立学校教職員の諸権利や賃金について、道職員とのマイナス較差が生じないよう、関係単組と連携を図り札幌市教委に働きかける。

▼労働安全衛生体制を確立し、安全・快適・ゆとりの学校・職場づくりを進める

▽教職員の新型コロナ感染を防ぐため、施設・設備の改善をはじめとした労働環境の改善、教職員の定期的な検査体制の確立、教職員の働き方の改善を求める。必要に応じ、在宅勤務や自宅での研修等が行えるよう、人的配置などの条件整備を行うことを求める。

▽快適で安全な学校・職場の当面の要求をつぎのとおりとする。