スポーツ庁　第３期基本計画　新技術やデータ活用を　策定諮問　来年３月答申

（国 2021-04-23付）

　スポーツ庁の室伏広治長官は２１日のスポーツ審議会総会で、令和４年度から５年間を計画期間とする第３期スポーツ基本計画の策定について諮問した。２０３０年以降を見据えたスポーツ政策の在り方、今後５年間のスポーツ政策の方向性や施策などを柱に審議を依頼。１２月に中間報告をまとめ、４年３月に答申する予定。

　現行の第２期計画は平成２９年３月に策定し、競技力強化の戦略的支援、スポーツ実施率向上などの取組を推進。一方、成人や障がい者等のスポーツ実施率の伸び悩みや子どもの体力の低下傾向など数値目標の進ちょくが十分ではなく、少子化が進展する中で運動部活動改革、地域における青少年のスポーツ環境の整備が急務の課題となっている。

　２１日のスポーツ審議会（第２６回）で室伏長官は、４年度から始まる第３期計画の策定に当たって①２０３０年以降を見据えたスポーツ政策の在り方の提示②今後５年間のスポーツ政策の目指すべき方向性および主な施策、計画の実効性を高めるための方策の提示―の事項を中心に審議を依頼。

　①では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとした国際スポーツ大会の自国開催の成果を遺産とした継承と発展、未来社会における生涯を通じたSport　in　Lifeビジョンなどを含めて検討を要請。

　②では、障がい者・女性・子ども・高齢者など多様な主体の参画、スポーツ団体・行政機関・自治体・学校・民間事業者・研究機関等との連携・協力、デジタル技術をはじめとした新技術やデータの活用などの観点から審議を求めた。

　４月下旬以降、スポーツ基本計画部会において現行計画の進ちょく状況と課題の把握や関係団体からのヒアリングを実施。１２月に次期計画の中間報告を決定し、パブリックコメントを経て、４年３月の答申を目指す。

(国 2021-04-23付)