道教委　学校コロナ対策の内容改訂　保護者と連絡体制強化　１人１台端末　最大限活用を

（コロナウイルス関連 2021-06-01付）

　道教委は５月２８日、国の緊急事態宣言の延長を受け、学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等の内容を改訂した。児童生徒と同居家族の状況を即時に把握できるよう、保護者との連絡体制の強化を求めており、小・中学校では、オンラインによる健康観察や授業動画の配信など１人１台端末を最大限活用するようあらためて求めた。近日中に関連通知を発出する見通し。

　国による緊急事態宣言の延長に伴い、道は５月２８日の道感染症対策本部会議できょう１日から２０日の期間における緊急事態措置の方針を決定。全道を緊急事態措置の対象とし、石狩管内の８市町村、小樽市、旭川市の特定措置区域でさらに対策を強化することとなった。　

　道教委は同日付で通知「緊急事態宣言を踏まえた学校における新型コロナウイルス感染症対策」を各教育局長・道立学校長、札幌市を除く市町村教委教育長に発出。５月１５日付で通知した感染症対策の内容を改訂した。

　変更内容をみると、臨時休業等の取扱いを追記し、児童生徒や同居家族がＰＣＲ検査を受検する場合、直ちに保護者から連絡を受ける体制の整備を求めた。受検者が陽性となった場合、保健衛生部局や教育委員会と連携し、迅速・幅広な臨時休業等の措置を講じるとしており、今後、具体的な通知を発出する。

　また、留守番が困難な児童生徒のための居場所を、可能な範囲で学校等において確保するよう要請。ＩＣＴを活用して児童生徒の学びを保障する際、平常時の活用ルールにとらわれず、家庭環境やセキュリティに留意した上で、オンラインによる健康観察や学習課題、授業動画の配信などを実施するよう求めている。

　特定措置区域・特定措置区域以外の学校における留意事項を周知。これまでと同様、修学旅行などの宿泊行事は実施を見合わせ、運動会、体育祭、学校祭は中止・延期・縮小する。また、部活動は全国・全道大会などに通じる活動に限定する。

(コロナウイルス関連 2021-06-01付)