北教組　高校等配置計画案撤回求め声明　都市部除き衰退加速招く　合理的配慮など環境整備を

（関係団体 2021-06-07付）

　北教組（木下真一中央執行委員長）は２日、道教委の２０２２年度から３年間の公立高校配置計画案および２０２２年度公立特別支援学校配置計画案の撤回・再考を求める声明を発表した。「都市部を除く地域における高校の減少、疲弊・衰退を加速させる」とし、これからの高校づくりに関する指針を見直す必要性を指摘。障がいのある子どもの地元普通高校への入学・進級・卒業に向けた合理的配慮などの教育環境整備を早急に行うべきとし、撤回・再考を求めた。声明の概要はつぎのとおり。

　道教委は６月１日、２０２２年度から３年間の公立高校配置計画案および２０２２年度公立特別支援学校配置計画案を公表した。

　公立高校配置計画案は、２０２３年度について「留辺蘂を募集停止する」「美幌を生産環境科学科および地域資源応用科から未来農業科に学科転換し１学級減とする」「名寄および名寄産業の再編統合による新設校は、普通科４学級、情報技術科１学級とし単位制を導入する」と変更した。

　新たに公表した２０２４年度については、２０２２～２０２３年度に４校で４学級増（１校は計画決定時に公表）、７校で７学級減とした上で、岩見沢東など６校で６学級減とした。

　また、本年度の２次募集後に１学級相当の欠員が生じ学級減となった栗山など全日制２３校、定時制１校の学級数は、９月の計画決定時に公表するなどとした。

　さらに、野幌、千歳北陽に導入する新たな特色ある高校の総称を「アンビシャススクール」とした。

　これらは、地域の実態を顧みず、これからの高校づくりに関する指針に基づき「１学年４～８学級」を適正規模として、中卒者数の減少を口実にした機械的な間口削減と再編統合などによる学級減を強行するとともに、これまで以上に高校の序列化に拍車をかけるものである。

　留辺蘂の募集停止は、昨年「北見市内の高校配置に関する今後の地域における検討状況等を勘案するため期間を置く」としたものの、計画案では「中卒者数の状況、学校規模、募集定員に対する欠員の状況、地元からの進学率」など、数字のみをもとにした機械的な判断で、設置者としての存続責任を放棄するばかりか、高校の特色や地域の学校存続を求める声を考慮しておらず、容認することはできない。

　また、野幌と千歳北陽に導入するアンビシャススクールは、子ども・高校を差別・序列化させかねないもので、「基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着や社会的・職業的自立に向け必要な能力や態度の育成に重点を置く」ことは、すべての子ども・保護者の願いであり、そのために必要な教育環境を道教委は整備すべきである。

　地域連携特例校については、本別・標津を２０２２年度の募集学級数が１学級の場合に新たに導入するとし、平取・興部・阿寒については「所在市町村をはじめとした地域における、高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案」として再編整備を留保するとした。しかし、基準は曖昧で、該当地域は子どもたちのためではなく、道教委に留保を認めてもらうための学校づくりを進めてしまう危惧がある。

　大幅に人口減少・都市部への一極集中が進む道内において、こうした機械的な間口削減・再編統合、差別選別を一層進める公立高校配置計画によって、都市部を除く地域は高校が減少し、疲弊・衰退が加速するとともに、子どもの学びが侵害されている。

　地域の教育機能を維持・向上させることは重要な課題であり、地域の特性や実情を十分に考慮するために、これからの高校づくりに関する指針を抜本的に見直す必要がある。

　公立特別支援学校配置計画案は、２０２２年度の進学希望見込数を１３５２人とし、定員を全しょうがい児学校６１校で１６６５人（昨年比８学級２９人減）とした。

　しかし、職業学科を含む知的高等支援学校２４校では、定員を９０４人（昨年比２学級１６人増）と増加した。

　さらに、２０２３年度には「道央圏で２学級相当の定員の確保を検討」、２０２４年度には「道央圏で４学級相当の定員の確保を検討」するとしていることから、将来的には、しょうがい児学校の定員増によって、一層分離・別学に拍車がかかることは明らかである。

　これは、文部科学省・道教委の進める特別支援教育が「分けることは差別につながる」とする国連障害者権利条約の理念に反し、どの子どもも共に学ぶインクルーシブ教育を阻害していると言わざるを得ない。道教委は、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学および進級・卒業に向けた合理的配慮など、教育環境整備を早急に行うべきである。

　北教組は、これからの高校づくりに関する指針や配置計画案が、受験競争の激化や高校の序列化を加速させるとともに、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を無視するものであることから、引き続き、道教委に対し撤回・再考を強く求める。

　また、どの地域に暮らしていてもしょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもが地元で学べる地域合同総合高校の理念を生かした、豊かな高校教育の実現と子どもの教育への権利と教育の機会均等の保障を目指し、道民運動を一層強化していく。

(関係団体 2021-06-07付)