道教委が広域特別支援連携協議会　幼小・小中　引継充実を　通常学級で支援計画活用促進

（道・道教委 2021-06-11付）

オンラインで１５人が意見を交わした

　道教委は７日、広域特別支援連携協議会をオンラインで開催した。発達障がい支援成果普及事業、特別支援教育ファーストステッププログラムの作成など本年度事業の方向性について説明。委員からは、通常学級の児童生徒における個別の教育支援計画の活用促進、幼・小、小・中間の引き継ぎの充実を求める声が上がった。

　会議は、障がい者やその家族への切れ目のない支援の充実に向けた課題を共有し、今後の取組について意見を聴取することが目的。オンライン形式で開催し、道、道教委の関係部局の職員、教育、医療、福祉、労働等の関係団体の代表ら１５人が参加した。

　開会に当たり、金田敦史特別支援教育課長があいさつ。

　乳幼児期から社会参加に至るまで、特別な支援が必要な子どもとその保護者が切れ目のない支援を受けられる支援体制を整備する重要性を強調。関係機関との連携を一層進めていく考えを示した。

　つぎに、道教委担当者が発達障がい支援成果普及事業の本年度の方向性を説明。従来の推進校の指定から新たに市町村内の全幼稚園や学校を対象とする連携推進地域の指定に変更し、データベースにおける取組事例の充実など、切れ目のない支援に一層取り組んでいく方針を示した。

　初任、中堅、ベテランの３段階で研修の方向性や内容を示す特別支援教育ファーストステッププログラム（ＦＳＰ）に関し、今後、検討協議会や授業改善セミナーの開催を予定していることも報告した。

　委員からは、個別の教育支援計画が通常学級の児童生徒において十分に活用されていない実態があるとし、活用の促進を求める意見が挙がった。新型コロナウイルス感染症の影響で学校間の引き継ぎが難しくなっている背景もあり、幼稚園と小学校、小学校と中学校間における引き継ぎの一層の充実を求める意見もあった。

　座長を務めた星槎道都大学の藤根収特認教授は、今後、幼保小間の連携が一層重要になるとし、「学校のみならず、地域として子どもたちをよりよく育てる実践参考になる事例が多く生まれてほしい」と発達障がい支援成果普及事業の本年度の取組に期待した。

(道・道教委 2021-06-11付)