通常学級の要支援児童生徒等調査　要支援者　初めて減少　道教委　３０日以上欠席　全校種上昇

（道・道教委 2021-06-18付）

札幌市を除く道内における通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒等（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和２年度特別支援教育体制整備に関する調査結果をまとめた。札幌市を除く道内において、校内委員会で特別な教育的支援が必要と判断された幼児児童生徒（以下、要支援者）の数は前年度比１３１５人減の１万４６８９人。平成２５年度の調査開始以来初めて減少に転じた。要支援者のうち、連続して３０日以上欠席している割合は１・５ポイント増の４・５％で、全校種で上昇している。

　調査は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の在籍状況や支援状況などの実態を把握し、特別支援教育の施策を検討する基礎資料とするために２５年度から実施しているもの。

　調査対象は、札幌市を除く道内公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校など１８０７校・園。幼児児童生徒数は３３万９２６２人。調査基準は令和２年１０月１日。

　要支援者が在籍すると回答した学校数は前年度に比べ３２校減の１２６９校。要支援者が在籍すると回答した学校の割合は２・８ポイント減の７０・２％。

　要支援者数は１３１５人減の１万４６８９人となり、調査開始以来初めて減少に転じた。校種別にみると、小・中学校、高校で減少した一方、幼稚園は２１２８人と、３７６人増加した。

　全在籍者に占める要支援者の割合は０・４ポイント減の４・３％。校種別にみると、幼稚園が６・１％、小学校が６・９％、中学校が２・４％、高校が０・９％。

　教育的ニーズに対応する指導目標などを盛り込む個別の指導計画を作成している要支援者の割合は１・７ポイント減の９３・５％。

　関係機関と連携を図り、長期的な視点から一貫した支援を行うために作成する個別の教育支援計画については、１・３ポイント増の６８・２％で上昇が続く。特に、幼稚園が１３・４ポイント増の６３・６％と大きく上昇している。

　要支援者のうち、連続して３０日以上欠席している幼児児童生徒の割合は１・５ポイント増の４・５％。各校種いずれも上昇しており、中学校では３・０ポイント増の１４・４％と高い。

(道・道教委 2021-06-18付)