文科省　標準時数特例校制度を検討　各校裁量で授業配分　小・中対象　８月から募集

（国 2021-06-29付）

　文部科学省は、小・中学校の裁量で標準授業時数を配分できる標準時数特例校制度の令和４年度創設を検討している。一部教科の標準授業時数を１割を上限に下回ることを認め、その分を別の教科に上乗せできるようにする。教科等横断的な視点に基づく資質・能力の育成、探究的な学習活動の充実につなげていく。ことし８月から募集を開始する。

　ことし１月に中央教育審議会がまとめた答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」では、授業時数の配分について一定の弾力化を可能とする新制度の創設を提言。これを踏まえ、２８日の中教審教育課程部会（１２４回）で文科省が標準時数特例校制度を提案した。

　制度は、授業時数（各学年の年間の標準授業時数の総授業時数）を引き続き確保した上で、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習活動の充実に資するよう、カリキュラム・マネジメントにかかる学校裁量の幅の拡大の一貫として、特別の教育課程の編成を認めるもの。

　小・中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程において、１割を上限として各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成することを特例的に認め、その分を別の教科等の授業時数に上乗せすることを認める。

　これによって、学習の基盤となる言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などを育成する学習のほか、伝統文化教育、主権者教育、消費者教育、法教育、知的財産教育、郷土・地域教育、海洋教育、環境教育などの充実を図る。

　対象教科等は国語、社会、算数（数学）、理科、生活、音楽（中学校は第１学年のみ）、図画工作、美術（中学校は第１学年のみ）、家庭、体育（保健体育）、外国語。年間標準授業時数が３５単位時間以下となる小学校の特別の教科　道徳、総合的な学習の時間などは対象外となる。

　特例校では、保護者・地域に特別の教育課程の内容を説明し、学校ホームページで公表すること、文科省からの調査を必要に応じて受けることが要件となる。

　ことし８月から募集を開始。申請期間は通年で、４年度から取組を開始する。

(国 2021-06-29付)