経済財政運営と改革の基本方針　虐待等対応行政組織を　デジタル人材育成　政府

（国 2021-06-11付）

　政府は９日の第８回経済財政諮問会議で、仮称・経済財政運営と改革の基本方針２０２１の原案を示した。子どもの貧困、児童虐待、いじめなど様々な課題に対応する行政組織の創設を挙げたほか、災害等に備えたオンライン教育への移行態勢の整備、デジタル人材の育成など今後の施策の方向性を示した。今月中に閣議決定となる見通し。

　教育分野の施策をみると、ＧＩＧＡスクール構想や小学校３５人学級の教育効果などを実証的に分析・検証した上で、望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとし、災害などに備えいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整備するとした。

　子どもの貧困、児童虐待、いじめなど様々な課題に総合的に対応できる行政組織の創設を早急に検討する方針を明記。「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定を踏まえた取組を着実に推進して保育士にも同様に対応し、海外の先進事例も踏まえて子どもの安心確保のための課題を検討するとした。

　デジタル人材の推進に向けては、全国の大学や専門学校などにおける数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実を掲げ、デジタル関連学部や修士・博士課程プログラムの拡充・再編、モデルカリキュラムの普及などの施策を示した。

(国 2021-06-11付)