個人・社会全体の幸福実現　教育再生実行会議１２次提言詳細

（国 2021-06-08付）

　教育再生実行会議がまとめた第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、個人と社会全体の幸福の実現を目指すため、社会を構成する当事者として主体的に考え、行動する個人を育む学習者主体の教育とともに、多様なデータを活用するデータ駆動型の教育への転換を明記。「ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策」など４点を柱に、国や自治体が講じるべき施策を提案している。

◆ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策

【ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換】

▼１人１台端末の本格運用にかかる環境整備

▽国は、端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法などに関する手引等を策定し、保護者への周知をはじめさらなる利活用を促進する。その際、低所得世帯向けの通信費を支援する

▽国は、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を調査するとともに、その結果を生かし、視力低下を防止するための対策等を推進する

▽国は、低所得世帯の高校生に対する端末整備や通信環境を支援する

▽国は、GIGAスクールの実施状況等も踏まえつつ、将来的にBYOD（個人所有端末の持ち込み）への移行も見据え、デバイスや仕様の考え方、将来的な支援方策の在り方を整理する

▽国は、教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを改定し、ゼロトラストの考え方を踏まえつつ、クラウドの有効活用が可能となるセキュリティ対策を示す。また、個人情報保護制度の見直しを踏まえ、個人情報の保護に関する法律改正後は新法に基づき、学校教育における取扱いを示す。さらに、今後整備するガバメントクラウドを全国の学校や教育委員会等が活用できるよう、教育分野の情報システムの在り方について具体的な課題等を踏まえた対応方策を示す

▼データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進

▽国および地方公共団体は、①児童生徒に関するデータ（学習履歴“スタディ・ログ”）や生活・健康に関するデータ（ライフ・ログ）②教師の指導・支援等に関するデータ（アシスト・ログ）③学校・自治体に関する行政データ―などの取得や効果的な活用を促進する。また、学習マネジメントシステム（学習eポータル＝初等中等教育版LMS）や、CBT（コンピューター使用型調査）、電子化された健康診断情報の活用を促進する。その際、学習者の主体的な学びを支援するための相談等の機能も検討する

▽国は、これら教育データについて、個人が学習等に活用する際のサポート、教師による個に応じた指導や支援、蓄積されたビッグデータの分析による新たな知見の創出や政策への反映等を実現するため、環境の構築に向けた全体構想を示す

▽国は、令和６年度を見据え、デジタル教科書に関する全国的な検証の結果も踏まえ、紙の教科書との関係、無償措置の対象、検定・採択などの制度上の位置付けや、標準的な規格や機能について、財政負担も考慮した上で今後の在り方を明確にする。その際、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する方策を検討するとともに、デジタル教科書と質の高い多様なデジタル教材との連携を推進する

▽国は、どの地域でもより充実した学習コンテンツを活用できる環境整備に取り組む

▽国は、遠隔・オンライン教育の有効活用のための効果検証を行うとともに、児童生徒の発達段階や状況等に応じ、同時双方向やオンデマンドなども活用した最適な授業モデル、ICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びの授業モデルについて優良事例の収集と全国展開を図る。また、先端技術や教育データを効果的に利活用できるよう実証する

▽国は、高校における遠隔授業の単位上限（３６単位）の算定の弾力化の周知を図る。また、中山間地域や離島の高校において遠隔授業を実施する際に、受信側の教室において教師以外の人が学習支援を行うことを特例的に可能とし、受信側の体制の在り方について実証研究を進める

▽国は、EdTech（教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語）を活用したモデル事例の創出・効果検証を進め、教師の研修機会の創出等を通じ普及策を講ずる。また、STEAM学習に向け、オンライン探究型EdTech教材等を開発し、オンライン・ライブラリを拡充し、全国での活用を推進する

▽国および地方公共団体は、探究的な学びや様々な体験活動を促進する。また、DXなど時代の要請に即した検定・資格試験等の見直しを促進する

▽国および地方公共団体は、個人と社会全体のウェルビーイングの実現のため、児童生徒が、社会を構成する当事者として自ら主体的に学んでいくことができるよう学習者主体の視点を重視し、学校教育全体を通じた取組を推進する。また、ESD（持続可能な開発のための教育）をはじめとする学校での学びを通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する人材育成の取組を推進するほか、日本型教育の海外展開（EDU―Portニッポン）などの知見やユネスコスクール事業の活用等によって、さらなる国際化を図る

▽国は、大学入学者選抜において、高校における学習成果を適切に評価する多面的・総合的な評価の在り方を明確にする

▼学びの継続・保障のための方策

▽国は、学校・家庭において学習・アセスメントができるオンライン学習システム（CBTシステム＝MEXCBT“メクビット”）を、希望する全国の小・中・高校等が活用できるようにする

▽国は、学校等における学びの保障のための取組等による学習面・心理面への影響や、教育活動の継続に関する調査研究の知見を踏まえ、さらなる効果的な政策に取り組む。また、教育格差縮小の観点も踏まえ、学習・生活上の課題や貧困などの子どもの状況等に連動した政策も検討する

▽国および地方公共団体は、不測の事態が生じた場合でも学校が児童生徒等との関係を継続し、学びを保障するための取組を推進する。また、児童生徒等がいかなる状況下でも自らの命を守り、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動できる態度などを育成する取組を推進する

▽国は、幼児教育段階でもデジタル化を推進し、家庭との連携の充実や教員研修の改善等の観点から、ICT環境の整備と効果的な活用を促進する。また、乳児期・幼児期と小学校との連続性を意識した国・自治体における幼児教育推進体制（幼児教育センターを含む）の充実・強化やスタートカリキュラムの充実を促進する

▽国および地方公共団体は、すべての不登校児童生徒に対し、多様な支援を提供するため、その支援の中核となる教育支援センターの設置促進やアウトリーチ型支援の実施、ICTのさらなる活用、民間団体との連携促進など、機能強化策を検討する。また、不登校やひきこもり、いじめ問題の対応のため、データをもとに現状を把握し、未然防止の取組を進めることを検討する

▽国は、病気療養中の児童生徒に対する遠隔教育の活用方法に関する実証研究をはじめ、ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援や、在外教育施設のICT環境整備を推進する

▼学びの多様化等

▽国は、学習の遅れがみられる児童生徒により重点的な指導を行ったり、学習進度の速い児童生徒に主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したりするなど、オンラインを活用した授業の好事例を示す。また、必要に応じて、学年・学校段階を超えた学びが許容されることを周知する。高校においては全日制・定時制・通信制の課程を超えた学びも促進するとともに、それらの在り方も検討する

▽国は、校長がリーダーシップを発揮し、個別最適な学びと協働的な学びを充実できるよう、教育課程の柔軟な編成・実施ができることについて周知を図る

▽国は、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築の早期実現を図り、SDGsの達成をけん引するイノベーティブなグローバル人材育成に向け、高校と大学等が連携した先取り履修などの学習プログラム等を開発し、すべての高校生がオンライン・オフラインで参加可能とする。さらに、世界レベルの文理横断型のリベラルアーツ教育等を推進する拠点校を整備する

▽国は、飛び入学した大学での一定の単位の修得状況をもとに、高校３年間の課程を修了した人と同等以上の学力を有することを文部科学大臣が認定し、高校卒業資格を付与する制度を創設する

▽国は、高校の中退予防のための支援策の効果検証等を通じて中退防止に努めるとともに、中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する

【新たな学びに対応した指導体制等の整備】

▼少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備

▽教職員定数の適切な配置、質の高い教師の確保、外部人材の活用や少人数学級の効果検証等について、地方公共団体と連携した協議の場における議論なども踏まえつつ定期的に検証・改善を図り、その結果を踏まえ、今後の学校の望ましい指導体制の在り方について検討する。その際、少人数学級の効果について多面的な観点から検証する

▽少人数指導、習熟度別指導、チーム・ティーチングなどのきめ細かな指導や、小学校における専科指導、いじめ・不登校等にかかる指導等のための加配定数は、学校現場で極めて重要な固有の役割を担っていることを踏まえ、国は、引き続き必要な教職員定数の確保に努める

▽国は、地方公共団体が少人数学級に対応した施設整備を計画的に行うことができるよう、施設費国庫負担法に基づく新増築に対し支援するとともに、余裕教室の改修や個別施設計画も踏まえ、長寿命化改修の機会を活用した整備を行う際にも必要に応じ支援する。また、国および地方公共団体は、１人１台の情報端末に対応した教室用机（新JIS規格）、情報端末の充電保管庫などの導入等の普及を図る

▽国は、安全・安心な教育環境を確保しつつ、多様な学習活動に対応し健やかに学習・生活できる施設環境、複合化・共用化等の効率的・効果的な整備など、新たな学校施設の在り方を、令和時代の学校施設スタンダードとして明確化した上で、老朽化対策と質的整備を一体的に行う長寿命化改修等を通じた積極的な整備を支援する

▼教師の質の向上、多様な人材の活用等

▽国は、大学の教職課程において、教科等横断的なICT活用に関する科目の新設など、抜本的改革を図る。また、教師に求められる資質・能力を国内外の研究成果を踏まえて明らかにするとともに、教員免許の在り方、教職課程の高度化や教員養成大学の在り方などについて総合的な観点から見直す。これらの見直しに当たっては、これからの学校教育には、個人と社会全体のウェルビーイングの実現、ICTも活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、教育格差の問題への対応等が不可欠であることにも留意する

▽国は、教師の採用におけるICT活用指導力の評価を促進する

▽国は、教職員支援機構の機能強化を図り、研修成果の検証等を行いつつ、教師向けオンライン研修プログラム等の効果的な研修の展開を図る。また、国および地方公共団体は、指導主事、管理職、教師等への体系的・統合的な研修や大学院での学びを促進する。併せて新たな学びを踏まえ、データに基づく教師の指導力の検証・向上の取組を推進するほか、管理職の組織マネジメントを支援する（学校の権限・予算等の裁量の拡大を含む）

▽国は、教師の質の向上と数の確保が両立できるよう、過去の改革等の成果や課題も踏まえ、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関して抜本的に改革する

▽国は、社会の多様な人材が現場に柔軟に参画できるよう、特別免許状を含む教員免許の在り方を見直す。また、大学の教職課程を修了していなくとも教師になれるよう、多様なルートを確保する。併せて、小学校と中学校の両方の免許状を取りやすくする制度的措置を講ずる

▽国および地方公共団体は、学校の実情に応じて様々なスタッフ職の配置を支援し、チーム学校による協働的・組織的な取組を推進するとともに、少人数学級の計画的な整備や小学校高学年における教科担任制の導入等を行う

　同時に、部活動改革やテレワークを含む先進事例等の情報発信や、ICTの利活用等による学校業務の効率化によって、働き方改革を推進する

▽国は、統合型校務支援システムの全自治体における導入促進などを図るとともに、校務を軽減する合理的なモデルの構築を目指す

▽国は、学校における働き方改革の進展状況や４年に実施予定の教師の勤務実態調査の結果等を踏まえ、法制的な枠組みを含め教師の処遇の在り方等について検討する

◆ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策

【ニューノーマルにおける高等教育の姿】

▼遠隔・オンライン教育の推進

▽大学等は、デジタル技術を活用した遠隔・オンライン教育の進展も踏まえ、学修者本位の教育の実現、学生の学びの質の向上、STEAM人材や地域社会の担い手の育成を図る観点から、つぎのような取組を積極的に進める。国は、こうした大学の取組を支援し、高等教育のDXを迅速かつ強力に推進する

・遠隔・オンラインでの事前学修をもとに、対面で演習を中心に意見交換を行う反転授業や、同じ授業を対面とオンラインとで同時に行う授業、オンラインと地域実践学修を組み合わせた教育プログラムなど、面接授業と遠隔・オンライン授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型の教育

・LMS（eラーニングの学習管理システム）の活用によって、学生の学修内容や理解度をデータとして可視化し、これを利用した学生個人に応じた教育（学生の理解度に応じた授業の工夫や、より体系化されたカリキュラム編成の促進、学生の学修履歴を踏まえた履修指導など）

・バーチャル・リアリティ（VR）等を活用した効果的な実験・実習・臨床教育の導入

・オンライン環境下での試験実施方法の開発など、新たな学修評価方法の開発

・遠隔・オンライン教育を含む大学教育の質の向上のためのファカルティ・ディベロップメント（FD。教員が授業内容・方法を改善し、向上させる組織的な取組の総称）、スタッフ・ディベロップメント（SD。職員全体を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組）の充実・高度化

▽国は、大学等が設置者の枠組みを超えて遠隔・オンライン教育等のリソースを共有・有効活用し、学生の多様な学修ニーズにきめ細かに対応できるよう、大学等連携推進法人の活用や大学コンソーシアム・大学間連携などの取組を通じた単位互換制度の活用、MOOC（大規模公開講座）の戦略的な活用を促す。また、大学等はこれらのリソースを国内外に向けて積極的に公開する

▽国は、高等教育のDXに向けたアイデアを募集し、公開イベントでの提案やコミュニティの形成を通じて、デジタル技術を用いて授業等を改善する機運の醸成、教育にエフォートを割く教員の奨励、社会の高等教育への参画を促すとともに、デジタル技術を活用した授業等改善の知見の蓄積・共有を図る

▽国は、遠隔・オンライン教育の単位数上限（６０単位）算定の考え方の明確化を図り、周知する。また、国や大学等は、遠隔・オンライン教育がどのような属性の学生に対してどのような効果があるのか、どのような授業に適しているのか、面接授業との効果的な組み合わせの在り方はどのようなものかなどについて、学修者のニーズや質保証の観点も踏まえながら検証・評価を行い、遠隔・オンライン教育の単位修得の柔軟化を速やかに検討する

▽国は、ニューノーマルにおける大学等の姿を実現するための仕組みを構築する観点から、遠隔・オンライン教育の単位修得の柔軟化の検討と併せて、通学制と通信制の区分を含めた大学設置基準の在り方や設置認可制度、認証評価制度の見直しなど、時代に即した質保証システムの在り方について見直しに向けた検討を速やかに行う。その際、教育施設の在り方についても、大学教育の質保証の観点も踏まえて検討する

▼教学の改善等を通じた質の保証

▽大学は、出口における質保証を考える上で、大学教育の成果の把握、評価・検証が重要であることから、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針（以下、３つの方針）に基づく体系的で組織的な大学教育を展開し、教学マネジメント指針に基づき３つの方針を通じた学修目標の具体化、つぎのような教学の改善・改革を行うとともに、大学教育の成果や効果ある教育実践等について周知等を図る

・学生の学修目標および卒業生に最低限備わっているべき能力の保証として機能するよう、卒業認定・学位授与の方針の具体的かつ明確な設定

・密度の高い主体的な学修を可能とする前提としての授業科目の精選・統合、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込み

・複数の情報を組み合わせて、学修成果・教育成果を多元的に把握・可視化

・学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として、各大学の学生の成績分布の公表などを通じた成績評価の信頼性の確保

・FDおよびSDを通じた教職員の能力向上や教育改善活動の進展

・教育成果や教学にかかる取組状況などの大学の質に関する情報や全国学生調査等を通じた学生の成長実感など学びの実態に関する情報の積極的な公表

▽国は、各大学の教育改善、わが国の大学に対する社会の理解の促進や政策立案に際しての基礎資料として活用するため、全国学生調査の本格実施に向けた調査設計の改善や課題の整理を進める

▽国は、教育行政の改善を目的とした研究における行政データの利活用に向けて一層の環境整備に努めるほか、データ貸与の改善による研究へのフィードバックの効率化を図る

▼学びの複線化・多様化

▽国は、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築の早期実現を図り、高校と大学等とが連携した先取り履修などの学習プログラム等を開発し、すべての高校生がオンライン・オフラインで参加可能とする

▽国は、大学等が高校生を対象として行う遠隔・オンラインも活用した教育機会の提供を促進する。また、高校生が大学の授業科目を履修し、その後、当該大学に入学した場合には、当該大学において卒業単位として認められる先取り履修の活用を図るため、修業年限の柔軟化が可能となるよう制度改正を行うとともに、大学は、他大学で修得した単位についても、当該大学の教育課程の一部に相当し教育上有益と判断する場合には、単位互換を認めることができる旨を周知する

▽大学等は、多様な学修ニーズへの対応や、出口における質保証の観点から、通信制課程において、特に遠隔・オンライン教育を積極的に活用する。国は、通信制課程において遠隔・オンライン教育の単位数上限がないことを周知するなど、遠隔・オンライン教育の活用を促進する。また、現在は通信制課程を置いていない大学においても、コロナ禍において蓄積された知見・ノウハウを生かして、遠隔・オンライン教育による新たなカリキュラムの開発・実施を検討する

▽国は、社会・経済活動のニーズに対応したリカレント教育を推進する観点から、大学院における高度な専門教育に関し、遠隔・オンライン教育の積極的な活用や個別の単位に分けて学修するマイクロクレデンシャルの提供など、より多くの人がアクセスしやすい取組を促進する。その際、履修単位を積み重ねることによって、学位が取得できるような柔軟な仕組みの在り方や国際通用性の確保などについて検討を進める

▽大学等は、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を構築するため、社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムの提供や中退者等の再入学希望に対する柔軟な対応を推進するとともに、長期履修制度にかかる解釈の明示化・周知等を通じて、多様な学修者の学びを促進する。国は、社会人の学び直しを含む実践的な教育を支える実務家教員を育成・活用するシステムの構築や、多様な学修者が学びに関する情報に容易に接触できる機会を確保する

▽専門学校は、職種転換を考えている人などへの教育機会の提供として、短期の学びを中心としたリカレント教育プログラムを開発する。また、高校教育と専門学校教育の連携・接続の取組の促進や地域等での産学連携による職業教育機能の強化など、地域社会や産業界のニーズに応じた教育プログラムを開発する。国は、こうした取組を支援するとともに、専門学校の魅力ある取組の情報発信をさらに推進する。また、国は、高等教育機関の連携を促進し、社会や経済ニーズに対応した教育プログラムの提供を推進する

▽国は、生涯学習の一環であるリカレント教育を振興し、個人の学びを促進する。社会人がリカレント教育を受講しやすいよう、eラーニングの活用などを含め、有効と考えられる講座の認定や体系化など、高等教育機関等へのインセンティブ設計を行う。また、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標の開発を進める。産業界は、高等教育機関における学び直しの促進に向けたインセンティブとなる評価体系や人事制度の整備を進めていくことが求められる

▽国は、AIと他分野を融合して課題解決につなげる人材育成体制の構築、防災・減災・防疫に関する教育研究の新たな実施など、社会的ニーズに対応した人材を育成するための高等専門学校教育の高度化を推進する

▼デジタル化への対応（学務・教務等のデジタル化、デジタル化を担う人材の育成）

▽大学等は、学修歴証明書のデジタル化に関する実証実験等を行う。国は、これらの実証実験等を踏まえつつ、学修歴証明書のデジタル化を普及・定着させるため、周知や活用促進を図る

▽大学等は、LMSの活用によって、学生の学修内容や理解度をデータとして可視化し、これを利用した学生個人に応じた教育（学生の理解度に応じた授業の工夫や、より体系化されたカリキュラムの編成の促進、学生の学修履歴を踏まえた履修指導など）等の取組を実施する。国は、こうした大学の取組を支援し、高等教育のDXを迅速かつ強力に推進する。

▽大学等は、学内のDXを推進し、教育の質の向上を図る観点から、FD・SDの充実・高度化に取り組む

▽国は、すべての学生が、文系・理系の垣根なくデジタル時代の“読み・書き・そろばん”である数理・データサイエンス・AIの基礎などの必要な力を身に付けることができるよう、全学的な数理・データサイエンス・AI教育の教材等の開発、教育に活用可能な社会の実課題・実データの収集・整備等を支援し、全国の大学等への普及・展開を図るとともに、教える側の体制強化を図る。また、私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実のため支援する

▽国は、大学等において、数理・データサイエンス・AIの知識を様々な専門分野へ応用・活用できる教育プログラムが機動的に展開されるよう、産業界と連携し、AI×専門分野やデータの社会実装を進めるための高度専門人材を育成する教育を推進する。また、学部等連携課程の周知や活用促進を図る

▽国は、数理・データサイエンス・AIに関する学修成果が社会で評価されるよう、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）を周知・広報し、大学等の認定取得を促進するとともに、AIで社会課題等を解決できる実践力の修得を目指した教育プログラムの認定制度（応用基礎レベル）を創設する

▼学生等への支援の充実

▽国・高等教育機関は、意欲と能力のある人に高等教育機関への学びの機会が確保されるよう、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金事業（自治体や企業による返還支援制度を含む）等について一層周知・広報する

▽国は、今後、感染症や災害等による家計急変世帯やアルバイト収入の減少に対する奨学金等の支援が常態化していく可能性があることを踏まえ、高等教育無償化等の実施状況を検証し、中間所得層における高等教育機関へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討する

▽国は、新型コロナウイルス感染症が就職活動に及ぼしている影響を踏まえ、新卒応援ハローワークの支援対象に３年以内の既卒者も含まれることについてさらなる周知・広報を行うとともに、大学のキャリアセンターなどとの連携を強化し、就職支援ナビゲーターの定期的な大学等訪問、未内定・内定取消にあった学生等へのきめ細かな支援など、新卒者等への就職支援の一層の充実を図る

▽国は、障がいのある学生に対する各大学等の修学・就労支援体制の整備を促進するとともに、大学等と関係機関の連携を促進し、障がいのある学生の修学を支援する

▽国は、特別研究員制度の充実、日本学生支援機構奨学金（業績優秀者返還免除）や各大学の大学院生に対する授業料減免による継続的な支援、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組等を進める

▽国や大学は、博士後期課程学生がリサーチアシスタント（RA）として働く場合、競争的研究費や共同研究費から適正な水準で給与が支給されるよう、RAの雇用・謝金にかかるRA経費の支出ルールを策定し、実施する

▽国は、博士後期課程学生の処遇向上のため、学内フェローシップと博士課程修了後のキャリアパスの確保を一体として実施する大学を支援する

▼施設・設備の整備の推進

▽国は、国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人および国立高等専門学校）の施設について、教育研究施設だけでなく食堂や寮、屋外空間等も含めキャンパス全体が有機的に連携し、様々な分野や場面で、学内外の多様な人材が積極的にかかわりながら共創できる拠点としてのイノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現を目指して、第５次国立大学法人等施設整備５ヵ年計画に基づき、継続的に支援する。国立大学法人等は、戦略的な施設整備や施設マネジメント等を通じて、計画的・重点的な施設整備を進める

▽国は、私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、面接授業や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備等に対し支援する

▽地方公共団体は、大学等のキャンパスの意義を踏まえ、公立大学等における地方創生の推進や地域人材の担い手育成の観点から、教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を進める

【グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略】

▼グローバル化に対応した教育環境の実現、学生のグローバル対応力の育成

▽国は、世界トップレベル大学との交流、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点的に支援する

▽国は、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な地域・大学との質保証を伴った国際連携・学生交流等を推進する。具体的には、単位の相互認定や成績管理、学位授与など、教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援する。その際、COILプログラム（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）の開発・実施など、遠隔・オンライン教育も活用した大学間交流を積極的に支援する

▽国は、大学が国内外の協定大学との間で、質保証を伴う遠隔・オンライン教育のリソースを相互に提供するシステムづくりを支援し、学生等が自国にいながら授業を履修し、教員は世界に対し発信することを促進する

▽国は、国際連携教育課程制度のさらなる拡大に向けて、開設にかかる設置手続きの見直し、複数大学の参加を促進するための各参加大学における最低修得単位数の縮減、より優秀な留学生の獲得に資する方策など、質を担保した上での推進方策について検討する

▽国は、高校生段階からの留学生交流が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、その継続や再開に向けた取組等を支援し、日本人学生・生徒が海外留学を継続できるよう必要な支援を行う

▽官民協働の海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」については、４年度以降の後継事業に向けた取組を推進するとともに、社会総がかりで若者の海外留学の機運を醸成し、日本人学生のグローバル人材育成を強力に推進する。具体的には、高校段階からの海外留学機会の充実による国際性のかん養や、留学成果を定着させるための取組の推進、帰国した日本人留学生の活躍機会の促進等を通じ、多くの若者が海外留学を志すようになる好循環を形成する

▽国は、諸外国のニーズを踏まえた高等専門学校の海外展開や高専教育の高度化・質保証のための国際標準化を推進するとともに、海外インターンシップや単位互換協定校への留学等を推進する体制の構築を支援し、高等専門学校の国際化を推進する

▽国は、世界的な人材獲得競争や、コロナ禍で拡大した遠隔・オンライン教育による国際交流等も踏まえ、ポストコロナ期を見据えた質の高い国際流動性を実現していくため、より具体的かつ戦略的な目標の設定に向けて検討する

▼優秀な外国人留学生の戦略的な獲得

▽国や大学は、海外の優秀な留学生の獲得に向けて、世界の大学やインターナショナルスクールを含む現地の教育機関等に対して、日本の強みや魅力ある教育などの情報発信を進めるとともに、大学は、世界のインターナショナルスクールが加盟するIBDP（国際バカロレア機構が提供する１６～１９歳を対象とした国際的に認められる大学入学資格が取得可能な教育プログラム）やAS&A　Level（英国・ケンブリッジ大学グループ：CIEが実施している国際的な教育プログラムと資格試験）の卒業成績を用いた特別入試の実施などの活用など、効果的な取組を導入する

▽国は、大学による責任をもった適切な在籍管理を前提としつつ、優秀な留学生の獲得に向けて、大学の戦略に応じた柔軟な運用が可能となるよう、留学生の受け入れ方策を検討する。特に、頭脳循環の拠点となる大学において優秀な外国人留学生の獲得に資する制度の在り方等を速やかに検討する

▽国は、COILプログラムなどオンラインによる学修も契機として、実際に訪日して学ぶ外国人留学生が安心して勉学に専念できる環境を整備するため、大学等における日本語教育の充実や地域・企業等との交流、生活支援などの取組を促進する。大学等は、日本語教育機関や地方公共団体等とも連携して、日本語教育機会の充実、日本人学生や地域住民との交流機会の提供などを行うとともに、居住・生活等に関する相談体制の充実を図る

▽国は、優秀な外国人留学生が卒業後もわが国に定着して活躍できるよう、大学等において企業等と連携した日本語教育やキャリア教育、インターンシップなどを一体として提供する取組を促進する。また、外国人雇用サービスセンター等による就職支援を実施するとともに、外国人が働きやすい職場環境の整備促進に向けて高等教育機関に必要な情報を周知する。企業は受け入れ環境を整備し、優秀な外国人留学生の採用を積極的に行う

▽国および大学等は、外国人留学生が帰国後も親日人材として人的ネットワークを維持・強化して活躍できるよう、帰国留学生会の活動支援や帰国後のフォローアップの充実を図る

▼学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方

▽大学等は、国際化を通じた教育研究力の向上やキャリアパスに応じた多様な学びの実現の観点から、秋季入学や４学期制など学事暦・修業年限の多様化・柔軟化を図る。その際、多様な履修モデルの提供に加え、入学者選抜の方法や授業料の設定・徴収の在り方についても、教育の質保証の在り方と併せて必要な検討・対応を行う

▽国は、大学等の国際化やリカレント教育など学びの多様化に対応した学事暦・修業年限の多様化・柔軟化を進める観点から、大学等の早期卒業・修了制度にかかる解釈の明示化・周知、ギャップターム（学生が高校を卒業し大学へ入学する前までに生じる一定の空白期間）の取組成果の普及促進、定員の設定・管理の在り方や授業料の設定・徴収の在り方にかかる考え方の整理など必要な支援を行う

▽大学は、学生が身に付けたスキル・資質・能力の明確化や、卒業・成績要件の厳格化、学生の学修時間の増加などの授業の実質化等の質保証の取組を行うとともに、学生のダブルメジャーの促進など、国際通用性を見据えた取組を進める。また、国においては、新たな大学入学者選抜の在り方を明確に示すことによって、各大学において、春秋の入学時期を問わず、選抜区分の特性に応じたより多面的・総合的な選抜方法への転換を促進していくことが望まれる

▽産業界は、企業の採用・雇用の多様化・複線化が進展しつつある状況を踏まえ、これをさらに推進する。また、大学や学生だけでなく広く社会に対して、学修成果を重視した採用選考活動の実施、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施、秋採用・最終学年６月以降の通年採用などによる一層の募集機会の提供等、採用選考に関する情報発信等が求められる

▽国、大学、産業界は、ジョブ型採用を見据えたインターンシップの先行的・試行的実施の状況等も踏まえて、引き続き、学生・大学および企業にとってより多くの成果をもたらすインターンシップの在り方や、社会が大学等における学修成果を評価する採用選考活動の在り方を検討する

◆教育と社会全体の連携による学びの充実のための方策

【子どもの育ちを社会全体で支えるための取組】

▽コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進し、コーディネーター役の地域学校協働活動推進員の配置・機能強化や、オンラインでの活動を含め、地域における学習支援や体験活動などの取組を支援する。その際、データを活用しながら、効果のある取組についての知見を蓄積しつつ、実践を多くの地域に広げる。また、学校運営協議会の活動の充実および設置の促進を図る観点から、教職員の任用に関する意見も含めた制度上の役割等の在り方について検討し、必要な推進方策を講ずる

▽国は、多様な企業・団体・地域人材の参画による学校や地域での子どもたちの豊かな学びを支えるため、様々な教育プログラムの取組を周知するとともに、学校雇用シェアリンクや学校・子ども応援サポーター人材バンクの運用を進める

▽国は、２年度から新たにスタートした社会教育士の活躍を促進するとともに、認知度の向上を図る。その際、地域の人と人をつなぎながら、社会の至るところに魅力的な学びを仕掛け、地域の課題解決等につなげていく専門人材であることを踏まえ、学校、行政、企業、NPO等の多様な場で社会教育士が活躍できるようにする

▽国は、真に支援が必要な家庭に寄り添うアウトリーチ型支援の取組を含め、地域における家庭教育支援の取組を推進する

▽国は、子どもたちに多様で魅力的な学びを提供できるよう、図書館や公民館等の社会教育施設においてもICTを有効に活用する取組を促進する。特に、電子書籍の充実や人材確保等による電子図書館（学校図書館を含む）機能の充実のための取組を促進する

▽国は、ICTや最先端のテクノロジーも活用し、障がいの有無にかかわらず、共に学び生きる共生社会の実現を目指す取組について積極的に情報発信するとともに、子どもたちが取り組みたいことを応援する地域の場づくりや、スポーツ・文化芸術活動を通じた交流や学びの場づくりなどのプロジェクトを展開する

▽国は、教育活動への寄附を促進するための有効な手法（クラウドファンディングを含む）に関する優良事例の収集やその展開を図る

▽国は、テレワークがウィズコロナ・ポストコロナの新しい生活様式に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できる働き方であり、今後とも良質なテレワークの導入・定着を図ることが重要であるという認識のもと、家庭や地域における教育に保護者をはじめ大人がかかわりをもてるようにする観点から、テレワークをさらに推進。また、テレワークの導入・活用促進に取り組む企業に対する支援策を講ずる

▽国は、働き方改革のみならず、保護者や地域の大人が平日の昼間等でも学校や地域の活動に参画することができるようにする観点からも、年次有給休暇の取得や時間単位の年次有給休暇制度の導入などを促進するとともに、働き方・休み方改善ポータルサイトを通じた企業の取組事例等の情報提供、働き方改革推進支援センターによる支援を行う

◆データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案と基盤整備

▽国は、統計・会計・政策評価等が連携したEBPMの推進体制の構築や、教育分野の特性を踏まえたEBPMに関する手法・課題の整理等を行う。国・地方公共団体は、教育政策の企画立案の過程で研究者等の適切な専門的知見も踏まえ、データを収集・活用する

▽国は、政策の前後にデータを収集・分析するための調査を充実する。また、全国学力・学習状況調査等の各種調査について、可能な限り学術的な知見を踏まえた調査に改善するとともに、調査結果をもとに、学力、非認知能力、家庭の社会経済的背景等の観点から分析し、政策に生かす

▽国および地方公共団体は、プライバシーの保護等を万全にし関係者の理解を得ることを前提に、データによる現状把握や各データの紐づけ（IDでの紐づけの検討を含む）を行い、①子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査（学校卒業後のデータの把握を含む）②学校単位の各データの紐づけと定点観測のための継続的なデータ収集③教師のデータの統合と調査④ランダム化比較試験（RCT）や回帰不連続設計法（RD）を含む実証分析―の積極的な活用を検討する

▽国は、初等中等教育段階における教育データの標準化を推進するとともに、大学をはじめ生涯を通じた学びにおける教育データ利活用のため、さらなる標準化を検討する

▽国は、ユニバーサルIDや認証基盤の在り方を検討する（マイナンバー制度の活用を含む）。その際、転校時等の教育データの持ち運び等の方策、不利益となる情報に関する本人・保護者の意向も踏まえた取扱いなどについても慎重に検討し、再挑戦が妨げられることがないよう配慮する

▽国は、教育データの利活用を推進する観点から、全国をつなぐ超高速・大容量ネットワークと研究データの管理・利活用の基盤を併せもつ次世代学術研究プラットフォームの活用も含め、安定的なデータ流通の在り方を検討する

▽文部科学省内の教育関係の調査やEBPMを統括する体制や人員を強化する。また、教育データサイエンスセンターおよび関係機関の協力によって、研修プログラムの開発に取り組む。そのためにも、教育データサイエンスセンターの研究体制の充実が必須

▽文科省、国立教育政策研究所と大学・研究機関や地方自治体、民間事業者等との連携によって教育データの分析・研究に関する機能を構築し、分析や利活用を進める。その際、国の政策担当部署との連携を図る。また、国は、大学における教育データサイエンスにかかる研究者や高度専門人材の養成のための取組を促進する

▽国および地方公共団体は、学校現場において一定レベルのデータ分析が可能となるツール等の情報提供を検討する。また、学校の設置者の分析・研究・支援体制や、学校における分析体制の構築を促進するため、先進的な自治体等の事例を共有する

▽国は、全国の学校・自治体にかかる教育データの収集・分析や大学・研究機関等への貸与等を行う、公的な教育データプラットフォームの在り方を検討する。また、公教育にかかるデータだけではなく、学校外の学習データや生活データなどを含め、分野横断的に個人が自身の様々なデータを集約し、管理・活用できる仕組みを検討する

▽国・地方公共団体は、教育データと教育以外の幅広い分野のデータの連携を図る。例えば、教育と福祉のデータの融合による児童生徒への支援を検討する

(国 2021-06-08付)