性暴力等防止法が成立 参院本会議で可決(国 2021-05-31付)
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が28日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。教育職員等による児童生徒へのわいせつ行為を児童生徒性暴力と定め、防止のための基本理念、国・自治体・学校設置者等の責務を記載。わいせつ行為を行った元教員等が再採用されないよう、国においてデータベースを整備するほか、都道府県教委において審査会を設置し、免許状を再交付するに当たって意見聴取を義務付ける。
附帯決議では、特段の配慮を構じるべき事項として15項目を掲げており、中では保育士についての実態把握とともに、教育職員が懲戒後に保育士に職種をかえて就業する実態があることから早急に保育士についても同様の仕組みを構築するよう求めた。
このほか、わいせつ行為を行う可能性の高い者を教育職員として採用しないために適切かつ実効性のある採用過程の在り方の検討、小児性愛に関する研究の支援の拡充、児童生徒性暴力等を行った教育職員への更生プログラム開発の支援を求めた。
(国 2021-05-31付)
その他の記事( 国)
全国知事会 オンライン会合で提言 ワクチン 教職員等優先を こども庁創設、少人数学級推進も
全国知事会は10日、オンラインで会合を開いた。議事では、ワクチン接種において、子どもの安全・安心を確保するため、保育士や教職員等に優先的に接種することなどを提言。こども庁の創設を含めた緊急...(2021-06-11) 全て読む
文科省 災害想定区域立地の学校等調査 道内319校が浸水域に 土砂災害警戒区域に54校
文部科学省は8日、初めて行った浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果を公表した。浸水想定区域に立地し要配慮者利用施設に位置付けられた道内の公立学校は319校で、全体...(2021-06-10) 全て読む
文科省 デジタル教科書の在り方 1次報告
文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の第1次報告を公表した。デジタル教科書の現状、本格導入に向けて必要となる事項を整理している。 デジタル教科書の効果的な活用に...(2021-06-09) 全て読む
個人・社会全体の幸福実現 教育再生実行会議12次提言詳細
教育再生実行会議がまとめた第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、個人と社会全体の幸福の実現を目指すため、社会を構成する当事者として主体的に考え、行動する個人...(2021-06-08) 全て読む
教育再生実行会議12次提言 データ駆動型教育提案 高校生が大学授業履修可能に
政府が設置する教育再生実行会議は、第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」をまとめ、3日、鎌田薫座長が菅義偉首相に手渡した。学習履歴など様々な教育データを活用するデ...(2021-06-07) 全て読む
学校工作物等の倒壊防止へ 設置者に安全点検要請 文科省 把握漏れ防止を
文部科学省は25日、倒壊や落下などによって重大な事故につながる恐れのある工作物・機器の安全点検を全国の学校設置者に要請した。各学校で作成している安全点検表において把握漏れがないよう確認する...(2021-05-27) 全て読む
文科省 マイスター・ハイスクール 指定校に静内農業高 産業人材育成システム構築
文部科学省の本年度新規事業「マイスター・ハイスクール(次世代地域産業人材育成刷新事業)」に、管理機関として道教委、JAしずない、新ひだか町、指定校に静内農業高校(佐藤裕二校長)が採択された...(2021-05-25) 全て読む
児童生徒性暴力の防止法律案決議 衆議院文部科学委
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が21日の衆議院文部科学委員会で決議された。近日中に衆議院に提出、早ければ今期国会で成案となる。 教育職員等による児童生徒へのわい...(2021-05-24) 全て読む
文科省 公立小・中正規教員割合 道98・9% 全国2位 札幌市も平均超95・5%
文部科学省は、公立小・中学校の教員定数に占める正規教員の割合(令和2年度)をまとめた。札幌市を除く道内では98・9%となり、全都道府県・政令指定都市では東京に次いで2番目に高い。札幌市は9...(2021-05-21) 全て読む
文科省 1人1台端末整備状況(3月末確定値) 道内小・中 98・3% 納期遅延などで一部に遅れ
文部科学省は18日、GIGAスクール構想の進ちょく状況(3月末時点、確定値)を公表した。令和2年度に小・中学校で1人1台端末の整備を完了した道内の自治体の割合は98・3%。端末の納期遅延な...(2021-05-20) 全て読む