児童生徒性暴力の防止法律案決議 衆議院文部科学委（国 2021-05-24付）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が２１日の衆議院文部科学委員会で決議された。近日中に衆議院に提出、早ければ今期国会で成案となる。
教育職員等による児童生徒へのわいせつ行為を児童生徒性暴力と定め、行為者が再採用されないため、国においてデータベースを整備。都道府県教委においては審査会を設置し、免許状を再交付に当たっての意見聴取を義務づける。
(国 2021-05-24付)
その他の記事( 国)
個人・社会全体の幸福実現 教育再生実行会議１２次提言詳細
教育再生実行会議がまとめた第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、個人と社会全体の幸福の実現を目指すため、社会を構成する当事者として主体的に考え、行動する個人...(2021-06-08) 全て読む
教育再生実行会議１２次提言 データ駆動型教育提案 高校生が大学授業履修可能に
政府が設置する教育再生実行会議は、第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」をまとめ、３日、鎌田薫座長が菅義偉首相に手渡した。学習履歴など様々な教育データを活用するデ...(2021-06-07) 全て読む
性暴力等防止法が成立 参院本会議で可決
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が２８日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。教育職員等による児童生徒へのわいせつ行為を児童生徒性暴力と定め、防止のための基本理念...(2021-05-31) 全て読む
学校工作物等の倒壊防止へ 設置者に安全点検要請 文科省 把握漏れ防止を
文部科学省は２５日、倒壊や落下などによって重大な事故につながる恐れのある工作物・機器の安全点検を全国の学校設置者に要請した。各学校で作成している安全点検表において把握漏れがないよう確認する...(2021-05-27) 全て読む
文科省 マイスター・ハイスクール 指定校に静内農業高 産業人材育成システム構築
文部科学省の本年度新規事業「マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」に、管理機関として道教委、ＪＡしずない、新ひだか町、指定校に静内農業高校（佐藤裕二校長）が採択された...(2021-05-25) 全て読む
文科省 公立小・中正規教員割合 道９８・９％ 全国２位 札幌市も平均超９５・５％
文部科学省は、公立小・中学校の教員定数に占める正規教員の割合（令和２年度）をまとめた。札幌市を除く道内では９８・９％となり、全都道府県・政令指定都市では東京に次いで２番目に高い。札幌市は９...(2021-05-21) 全て読む
文科省 １人１台端末整備状況（３月末確定値） 道内小・中 ９８・３％ 納期遅延などで一部に遅れ
文部科学省は１８日、ＧＩＧＡスクール構想の進ちょく状況（３月末時点、確定値）を公表した。令和２年度に小・中学校で１人１台端末の整備を完了した道内の自治体の割合は９８・３％。端末の納期遅延な...(2021-05-20) 全て読む
ヤングケアラー認知度向上へ 中高生 ５割目指す 厚労省 報告まとめる
厚生労働省は１７日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告をまとめた。ヤングケアラーの早期発見のため、自治体における実態調査の実施など、今後取り組む...(2021-05-19) 全て読む
道労働局 ３月高卒者職業紹介状況３月末 内定率９８・２％ ０.４P減 未内定者 女子で３３・３％増
道労働局は、令和３年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（３月末現在）を公表した。就職内定率は前年同月に比べ０・４ポイント低い９８・２％となった。
調査結果をみると、求職者は前年同月比１４...
(2021-05-18) 全て読む
わいせつ等で免職 再採用防止へ 失効者の照会制度整備 再交付時は意見聴取 与党WG
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案がまとまった。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力等」とし、防止のための基本理念、国・自治体・学校設置者等の責務を記載。該当行為...(2021-05-13) 全て読む
