ヤングケアラー認知度向上へ　中高生　５割目指す　厚労省　報告まとめる

（国 2021-05-19付）

　厚生労働省は１７日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告をまとめた。ヤングケアラーの早期発見のため、自治体における実態調査の実施など、今後取り組むべき施策を示した。令和４年度から３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、中高生の認知度５割を目標に設定する。

　厚労省によるヤングケアラーの実態に関する調査によると、世話をしている家族が「いる」と回答した生徒は、中学２年生の５・７％、全日制高校の２年生の４・１％、定時制高校２年生相当の８・５％、通信制高校生の１１・０％となっている。

　１７日のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第４回会議では、実態調査の結果や当事者・支援者からのヒアリングを踏まえた報告をまとめ、ヤングケアラーの早期発見と把握、必要な支援に向けた国の施策を示した。

　ヤングケアラーを適切に支援するとともに、問題意識を喚起するため、自治体における実態調査、他機関連携によるモデル事業の実施、マニュアルの作成を提案した。

　教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールカウンセラー（SC）とスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置の支援、民間を活用した学習支援事業と学校との情報交換・連携の促進などの施策を示した。

　教職員が保護者面談や学校行事などの機会に家庭の状況に気付き、関係者間で情報を共有することが重要と指摘。教育委員会と福祉・介護・医療部局が合同で研修を行うなど、SC、SSWなどを含めた教職員の理解促進の必要性を示している。

　４年度から３年間を集中取組期間に設定し、仮称・ヤングケアラー認知度向上キャンペーンを開始。国民に対する広報・啓発の推進、福祉や教育分野など関係者の理解促進を図り、中高生のヤングケアラーへの認知度５０％を目標として示した。

(国 2021-05-19付)