教員免許所持する企業勤務者等　更新講習　７割が認知　文科省　更新制高度化調査

（国 2021-05-10付）

　文部科学省は令和２年度免許更新制高度化のための調査研究事業の結果をまとめた。教員免許を所持する民間企業勤務者等のうち、更新講習制度の認知度は６９・７％。教師に転職する際の問題点として、５８・８％が教員の多忙感を、２９・４％が教員免許が休眠状態・失効中であることを挙げている。

　調査は、教員免許状の更新講習の開設者の取組や負担感とともに、教員免許状を所持する外部人材の活用を進めるため、教員免許状を所持する民間企業等勤務者の意識を調べたもの。

　調査対象は、国内すべての更新講習開設者４４３大学等と、休眠・失効状態を含む免許状所持者または民間企業等勤務経験のある現職教員２４２１人。

　更新講習開設の意義・メリット（複数回答）として、講習開設者の７１・１％が「地域の教員全体の質の向上」と回答。開設の際に「負担」「どちらかといえば負担」との回答は合わせて６９・３％となっている。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、多くの対面式講習が中止となるなどの影響が生じていることから、「運営にかかわる教職員の負担が大きくなった」が７４・５％。「コロナ禍の影響で従来の更新講習を継続していくことが難しい」と回答した割合は４２・０％だった。

　教員免許状を所持する民間企業勤務者等に対する意識調査の結果をみると、平成２１年度から開始された更新講習制度の認知度は６９・７％で、制度を「必要」「どちらかといえば必要」との回答は、合わせて７１・４％。

　休眠・失効状態の免許状所持者の６４・６％が更新講習を受講しなければ教師になれないことを認知している一方、受講対象が現職教師または教師になる見込みのある人に限定されることを知らない割合は６３・５％だった。年代が上がるほど認知度は低下し、５０代では約８割が知らないと回答した。

　教員免許を保有する民間企業勤務者等のうち、教師に転職する際の問題点（複数回答）として最も多いのは「教員の忙しさに不安がある」で５８・８％。「教員免許が休眠状態または失効中」が２９・４％、「免許状更新更新講習を受講する時間がない」が２２・８％。このため、今後必要となる教師数確保に向け、現行の制度が一定の障壁となっていると指摘する。

　更新講習受講時の問題点（複数回答）は、「土日、長期休業期間の開催が多いため時間が取れない」４７・０％、「更新講習費用（交通費や宿泊費）の負担が大きい」４６・７％となっている。

(国 2021-05-10付)