わいせつ等で免職　再採用防止へ　失効者の照会制度整備　再交付時は意見聴取　与党WG

（国 2021-05-13付）

　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案がまとまった。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力等」とし、防止のための基本理念、国・自治体・学校設置者等の責務を記載。該当行為による免許状失効者が再び採用されないよう、国においてデータベースを整備するほか、都道府県教委が免許状を再交付する際、審査会を設置し意見聴取を義務づける。

　現行の制度では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職となった場合、３年を経過すれば免許の再取得が可能。文部科学省は、過去の懲戒処分歴を確認できる官報情報検索ツールの検索可能期間を５年から４０年に延長するなどの対策を講じているが、都道府県における教員免許再交付の制限については、法制上の課題から困難な状況となっている。

　このため、与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームは法案の制定に向けた検討を開始し、１２日の自民党文部科学部会で教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を示した。

　法律案では、教育職員等による児童生徒に対するわいせつ行為を「児童生徒性暴力等」として該当する具体的な行為を規定。学校の内外を問わず児童生徒に対する性暴力を根絶すること、被害を受けた児童生徒を適切・迅速に保護することなど、防止に向けた基本理念を示した。

　また、国・自治体・学校設置者・教育職員等の責務、文部科学大臣が定める基本指針の策定、防止のための措置、早期発見や対処に関する措置を規定。

　国においては、該当行為による「特定免許状失効者」に関するデータベースを整備し、都道府県教委は免許状失効者の情報をデータベースに迅速に記録し、必要な措置を講じることを義務づける。

　併せて、教育職員免許法を改正し、特定免許状失効者への特例を定める。都道府県教委は、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を踏まえ、該当者の改善更正、その他の事情で再び免許状を授与するのが適当と認められる場合に限り、再交付を可能とする。

(国 2021-05-13付)