コロナ関連業務従事の教職員へ　業務手当支給を検討　道議会文教委で道教委

（コロナウイルス関連 2021-07-06付）

道教委は、新型コロナウイルス感染症に関連した業務に従事した教職員への教員特殊業務手当の支給を検討している。ＰＣＲ検査の補助業務などを想定。２日の２定道議会文教委員会で山本純史総務政策局長は、今後、職員団体と協議して早期の支給に向け準備を進めていく考えを示した。

　京都府など道外９自治体では、ＰＣＲ検査の補助業務や保護者との連絡調整などを教員特殊手当の支給対象としている。保健所からの要請を受けて教職員が感染症対策にかかわった道立学校の事例として、ＰＣＲ検査キットの生徒への配布・受け取り、疫学調査への協力、ＰＣＲ検査に関する受付・誘導、保護者との連絡調整などが報告されている。

　山本総務政策局長は、教職員によるＰＣＲ検査の補助業務など、心身に著しい負担を与える業務に従事した場合を手当の対象とすることが必要とし、保健所からの要請のもとで対象業務に従事し、一定要件に該当する場合、教員特殊業務手当の対象範囲に含めるとの考えを示し「支給に当たっては、勤務条件にかかわることから、職員団体と協議した上で可能な限り早期に支給できるよう準備を進めていく」と述べた。

　赤根広介委員（北海道結志会）の質問に対する答弁。

(コロナウイルス関連 2021-07-06付)