子どもの生活実態調査質問項目　新型コロナの影響追加　１０月アンケート

（札幌市 2021-09-06付）

　札幌市子ども未来局は、１０月に実施する子どもの生活実態調査の質問項目などをまとめた。前回、平成２８年度に実施したアンケート調査の項目に、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」を新たに追加。これまでの調査内容に加え、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化を集計し、困難を抱える子どもおよび世帯の状況などを明確にしていく。

　市は、平成３０年度から令和４年度までの５年間を期間とする子どもの貧困対策計画を策定。５つの基本施策を掲げ、相談体制の充実や子育ての支援、保護者の自立・就労の支援などの取組を進めている。

　本年度は、５年度からスタートする次期計画の策定に当たっての基礎資料とするため、現状把握や課題分析に向けた子どもの生活実態調査を実施。７月下旬からは、関係機関へのヒアリングなどを開始している。

　１０月には、子どもと保護者へのアンケート調査を実施。２歳、５歳、小学２年生の保護者、小学５年生、中学２年生、高校２年生の保護者・子ども、合わせて１万世帯と児童生徒４５００人を対象としている。

　保護者を対象にしたアンケートの調査項目は、①世帯の基本情報②保護者の職業③家族の健康状態④子育て⑤現在の暮らし⑥新型コロナウイルス感染症拡大の影響⑦制度の利用や意見―の７つ。

　このうち、⑥は今回の調査から新たに設定するもの。仕事や収入への影響のほか、自身や子ども学習状況などへの影響などについて回答項目を設けている。

　児童生徒へのアンケートでは、これまでの学校生活や家庭生活、進路などのほか、自身の生活への新型コロナウイルス感染症の影響を記載する項目を加えている。

　調査の回答方法について、２歳の保護者は、郵送またはウェブで実施。それ以外の対象者は、保育所・幼稚園・学校を通して配布・回収する。

(札幌市 2021-09-06付)