道教委　法務相談支援事業開始へ　道央・道南で先行実施　学校運営支援　教員の負担軽減

（道・道教委 2021-09-13付）

　道教委は、学校における法務相談支援事業を開始する。道央・道南地区の管内で先行し、対象地域を徐々に拡大する予定。高度な法的専門性を有するスクールロイヤーが相談に対応し、円滑な学校運営の支援、教職員の業務負担の軽減を図っていく。

　学校における法務相談支援事業は、深刻な児童生徒間トラブル、学校事故、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求などに高度な法的専門性が必要な事案に対処するため、道内の弁護士をスクールロイヤーとして委嘱して法務相談体制を整備するもの。事案への対応を担う副校長・教頭をはじめとする教職員の業務負担の軽減を図る。

札幌弁護士会、函館弁護士会の協力を得て、道央・道南地区の管内で先行し、近日中に法務相談を開始。道北・道東地域については現在、各地区弁護士会と調整を進めている。

　利用対象は道立学校と札幌市を除く市町村立学校。学校は事案の経過、相談したい内容、支援希望時期などをまとめて道教委に申請。担当のスクールロイヤー決定後、電話、メール、ウェブ会議、面談によって相談に対応する。

　相談内容がただちに訴訟などにつながることが想定される場合、道立学校では嘱託弁護士による法律相談に変更、市町村立学校では適切な対応が行われるよう事案を市町村教委に転送する。

　重大ないじめ問題などに該当する可能性がある場合、道いじめ問題等解決支援外部専門家チームによる対応に切り替える。

　道教委は、事業の成果を市町村教委、学校、スクールロイヤーで共有し、今後の学校における諸課題の早期解決や未然防止に活用。スクールロイヤーによる研修会など、法的視点を踏まえた対応を広く周知する。

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　道教委は１０日、学校における法務相談支援事業にかかる説明会をオンライン開催した。スクールロイヤーを委嘱する札幌弁護士会、函館弁護士会に所属する弁護士１５人が参加。今村隆之教職員課働き方改革担当課長が事業の概要や学校に関する基礎知識を説明した。

　質疑応答では、スクールロイヤーの業務や校種による違い、運営体制の違いについて質問。今村課長は、子どもの最善の利益を第一とした上で法務相談を担う役割について説明した。

　札幌市教委の担当職員もオブザーバーとして参加し、市の先行事例に基づき助言した。

(道・道教委 2021-09-13付)