予算特別委員会　６月２９日

（道議会 2021-10-04付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼佐藤禎洋委員（自民党・道民会議）

▼渕上綾子委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼鈴木淳学校教育監

▼山本純史総務政策局長

▼唐川智幸学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼岸本亮施設課長

▼井上規之社会教育課長

▼大畑明美幼児教育推進センター長

▼柴田亨高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）

▼山﨑義一教職員育成課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

◆教員派遣制度

Ｑ

佐藤委員　北海道の創生、子どもたちの可能性を伸ばすという観点から、道内公立小・中学校の教員が特に身に付けるべき能力は、どのようなものであると考えているのか伺う。

Ａ

山﨑教職員育成課長　教員の資質・能力について。道教委では、平成２９年１２月に策定した教員育成指標において、教員としての素養や専門性、地域等との連携協働の３つに関し、求める教員像を掲げ、そのために重要な資質・能力について、子どもへの深い教育的愛情や教育の専門家としての実践的指導力、自分の考えや方針を分かりやすく伝えるためのコミュニケーション能力など１４の資質・能力を示し、初任段階や中堅段階などのキャリアステージに応じて、目指す水準を明らかにしている。

Ｑ

佐藤委員　質の高い教員を育成するために、道の財政負担や国の加配措置等を活用した教員派遣制度や、附属学校との人事交流の仕組みが存在する。

　これらの制度の目的、本年度の公立小・中学校の制度活用人数、具体的な派遣先はどのようになっているのか伺う。

Ａ

山﨑教職員育成課長　派遣制度の状況について。道教委では、各地域や学校において指導的役割を果たすことのできる確かな指導理論と優れた実践力や応用力、課題解決力を身に付けた教員を育成することを目的に、大学院等への教員派遣制度を実施しており、令和３年度は、道教育大学教職大学院に１３人、道立特別支援教育センターに１人、民間企業等および社会教育施設に２人の小・中学校教員を派遣している。

　また、教員の資質向上などを目的とし、道教育大との連携に基づく附属学校への派遣については、３年度現在、１４１人となっている。

Ｑ

佐藤委員　道教委が認識している課題と、その課題を解決するための派遣先、派遣職員のマッチングは、具体的にどのようになされているのか伺う。

Ａ

山﨑教職員育成課長　派遣制度の課題等について。道教委としては、近年の様々な教育課題に対応できるよう、教員には、優れた実践力や応用力を身に付けるとともに、課題解決力やマネジメント力を高めることが必要と認識している。

　こうしたことから、教員派遣においては、道内外の大学院および教職大学院における学校組織マネジメントや教科指導、特別支援教育に関するコース、専門的な教員研修機関である道立教育研究所および道立特別支援教育センター、課題解決やマネジメントを学ぶことができる民間企業や社会教育施設、優れた授業や教育課程等を実践研究できる附属学校を派遣先としている。

　また、派遣先と派遣教員とのマッチングについては、論文選考において派遣候補者の研修テーマを把握するとともに、面接選考において派遣者の実績や研修意欲を確認するほか、附属学校派遣においては、教育大学、教育局、市町村教委が協議し、本人の特性、能力等を踏まえるなど、派遣の効果を十分に得ることができるよう考慮している。

Ｑ

佐藤委員　派遣期間終了後の教員の主な配属先はどうなっているのか伺う。

Ａ

山﨑教職員育成課長　終了後の派遣先について。大学院等への派遣者については、原則、派遣前の所属校に配置、また、附属学校への派遣者については、派遣前の勤務校と同一管内にある学校への異動を基本として、本人の異動希望も聴きながら、経歴や教科、各学校のニーズなどを踏まえて、所管の教育局において人事配置を行い、研修成果等を配置先の学校のみならず、広く他の学校に還元するなど、域内の学校等において指導的役割を担うようにしている。

　また、過去５年間で派遣制度を活用した教員のうち、現在、１４人は道教委の指導主事、１人は社会教育主事、１人は校長、１２人は教頭、２人は主幹教諭として、本道教育の充実に向け、指導力を発揮している。

Ｑ

佐藤委員　今後、道教委として、どのように教員派遣制度を進めていくのか伺う。

Ａ

鈴木学校教育監　今後の進め方について。小・中学校において新学習指導要領が実施されたことに伴い、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の必修化、さらには、１人１台端末の実現によるＩＣＴを効果的に活用した授業改善など、学校における学びの在り方が大きく転換する中、教員には実践的指導力や専門性を高めることが求められており、教員の資質・能力の向上は極めて重要である。

　こうした中、教員派遣制度については、本道の教育課題の解決に資するよう、これまで以上に戦略的に実施する必要があり、道教委としては、今日的な教育ニーズを踏まえ、派遣先と定期的に協議し、派遣内容や方法等の見直しを進めるとともに、派遣終了後は、学校の管理職や道教委の指導主事などとして、学校運営や本道の教育施策の立案に即戦力として携わることができるよう、教員派遣の充実に努めていく。

Ｐ

佐藤委員　道教委として具体的な課題意識をもって教員派遣を行っているのだとしたら、その経験が個別の学校や個人に役立つだけでは、予算や人的リソースの有効活用という面から改善が必要ではないか。

　今までのままで漫然とやっていてはいけないということを指摘させていただく。

◆子の読書活動

Ｑ

佐藤委員　地域では、図書館での読書イベントや図書館司書による活動支援など、様々な子どもの読書活動の推進に取り組んでいる。本道の市町村における読書活動の現状と課題について伺う。

Ａ

井上社会教育課長　市町村における読書活動の推進について。毎年４月から５月に実施されるこどもの読書週間において、子どもが読書に親しむための図書館まつりや特別展示など、工夫した取組が１２８の市町村で実施されているほか、乳幼児健診時に親子に絵本を手渡し、絵本を通して親子がふれ合うきっかけをつくるブックスタート事業などが１７７の市町村で実施されている。

　一方、全国学校図書館協議会の調査では、小学校から中学校、中学校から高校と年齢が上がるにしたがって、子どもたちが本を読まなくなるという実態が明らかになるなど、読書活動の活性化が課題となっている。

　道教委としては、子どもの成長に合わせた読み聞かせや、家族で一緒に本を読む家読（うちどく）の推進をはじめ、指導主事による学校訪問等を通した読書習慣の形成を促す指導助言や、社会教育主事による学校や市町村の要請に基づく子どもの読書活動の推進についての支援に加え、道立図書館においては、市町村立図書館と学校との連携を促進する学校ブックフェスティバル事業を実施し、児童生徒の興味・関心に基づく図書の貸し出しによって読書習慣の定着を図る取組を行うなど、幼・小・中・高校の発達段階に応じた読書活動を充実させる取組を支援している。

Ｑ

佐藤委員　子どもが読書活動を通して、感性を磨き、表現力を高めるためには、読書感想文コンクールの取組が重要だと考える。道教委では、こうした取組を行っている団体等に対して、どのように支援しているのか伺う。

Ａ

井上社会教育課長　関係団体等への支援について。読書は、感性を磨き、創造力などを豊かにし、生きる力を育む上で欠かすことのできないものであることから、読書感想文コンクールを通じて、より多くの児童生徒が読書に親しむことができるようにすることが大切である。

　道教委では、これまでも、多くの児童生徒が応募する道学校図書館協会主催の読書感想文コンクールについて、学校に対し、授業の一環としての応募の奨励、読書指導の改善・充実を図る指導主事による研修の実施、コンクールで指定する北海道指定図書の選定、道教委教育長賞の受賞者への授与などを行っている。

　今後は、こうした取組をさらに推進するとともに、道学校図書館協会と意見交換を行いながら、必要な支援に努めていく。

Ｑ

佐藤委員　幼児期に読書や読み聞かせをすることで、創造力が豊かになる、コミュニケーションスキルが高くなる、自己肯定感が高くなるなどの効果があると考える。道教委では、幼児期における読書活動の意義をどのようにとらえているのか伺う。

Ａ

大畑幼児教育推進センター長　幼児期の読書活動について。生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成するためには、発達段階に応じた読書活動が行われることが重要である。

　このうち、幼児期においては、絵本や物語の読み聞かせなどを通じて、絵本や物語に興味を示すようになり、さらに、様々な体験を通じてイメージや言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむようになるなど、言葉に対する感性を豊かにし、他者と心を通わせることにもつながるものと認識している。

Ｑ

佐藤委員　今後、幼児教育推進センターと社会教育課の２つの部署が連携し、どのように子どもの読書活動を展開するのか伺う。

Ａ

倉本教育長　子どもの読書活動に関する今後の取組について。読書は、心を豊かにし、自らの生き方に大きな影響を与える活動であることから、幼児期から本にふれる機会を設け、大人へと成長するにしたがい、読書に親しむ習慣を身に付けるようにすることが大切だと考えている。

　道教委としては、幼児期における本に親しむ機会を充実させることができるよう、保育者が幼児期からの発達段階に応じた子どもと本とのかかわり方を学び、理解し、実践することができる研修を実施するとともに、ＳＮＳなどを活用し、保護者等を対象とした幼児期における読書の重要性を啓発する動画、あるいは、子どもの発達段階に応じた絵本の紹介などを行い、幼児教育と社会教育が一体となった取組を進め、生涯にわたって読書を通じ、心豊かに生きることができる人間性の基礎を育むよう努めていく。

D

佐藤委員　図書費については、交付税措置されているということだが、実際には、十分な予算措置がされていない現状がある。

　ぜひ、何としてでもさらに予算を確保して、充実させていただきたい。

◆ＩＣＴ活用した学力向上

Ｑ

佐藤委員　　ＩＣＴの活用については、教員間で指導力に差があることなどが問題として指摘されている。道教委では、どのように課題を認識しているのか。また、学力向上の取組の一環として、指導力に優れた教員がチームで巡回指導を行う授業改善推進チーム活用事業を全道で展開しているが、この中で、ＩＣＴを活用した授業改善に取り組む必要がある。どのように考えているのか、併せて伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　ＩＣＴを活用した授業改善について。ＩＣＴを効果的に活用し、学びの質を高める授業を行うためには、すべての教員がアプリやクラウドを活用して教材研究や学習指導に必要な情報を習得することや、子どもの思考を深め広げる過程で端末等を的確に操作する学習活動を行うなど、ＩＣＴに関する理解を深め、指導力を高めることが重要と認識している。

　道教委では、指導力に優れた教員のチームが巡回して学校の組織的な授業改善を促進する授業改善推進チーム活用事業を実施しており、本年度は、指定校において１人１台端末を活用した指導方法の工夫や、その成果の普及などに取り組んでいる。

　今後、指定校の実践を収録した動画を作成し、全道に普及するなど、授業改善推進チームの成果を生かして、全道の教員がＩＣＴを効果的に活用する指導力を身に付けることができるよう取り組んでいく。

Ｑ

佐藤委員　市町村におけるＧＩＧＡスクールサポーターの役割をどのように考えているのか、また、市町村の人材確保に向けて、どのような情報を発信していくのか伺う。

Ａ

柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　学校でのＩＣＴ活用支援人材の確保について。ＧＩＧＡスクールサポーターは、学校における通信環境の確認やヘルプデスクによる遠隔支援、オンライン学習時のシステムサポートなどの業務を担うが、こうした人材は、端末やネットワークに加え、クラウドサービスなどについて一定程度の知見を有する必要があり、地域によっては、こうした人材の確保が難しいことが考えられる。

　こうした中、道教委では、広域分散型の本道の特性を踏まえ、道立学校を対象にしたＧＩＧＡスクールサポーターの業務を事業者に委託し、ヘルプデスクによる遠隔支援の取組を進めている。こうした取組を参考事例として市町村に周知するとともに、道教委ＩＣＴ活用サポートデスクや教育局において、教育委員会や学校からの人材確保を含めたＩＣＴ活用に関する相談や研修に対応するなど、引き続き、学校におけるＩＣＴ環境整備の支援に努めていく。

Ｑ

佐藤委員　道教委では、学校のすべての教員が同じ目標に向かって組織的に授業改善に取り組めるように、管理職やミドルリーダーを対象に組織力強化会議を開催している。

　組織力強化会議でも、ＩＣＴを活用した授業改善を取り上げ、短期間で校内全体にＩＣＴの活用が浸透するよう校長等に働きかける必要がある。

　道教委は、校長らに何を求めていく考えなのか、組織力強化会議をどのように活用していく考えなのか伺う。

Ａ

行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）　学校の組織力強化について。道教委では、現在、各学校が校長の示す組織的な授業改善の方針および方策のもと、学力向上に取り組むことができるよう、すべての管内で校長らを対象とした組織力強化会議を実施している。

　本年度は、この会議において、ＩＣＴ活用のための組織体制の整備、ＩＣＴの活用に必要な指導力、１人１台端末を活用した授業の在り方などについて説明、協議し、各校長が学校経営の重点にＩＣＴの効果的な活用を位置付け、学力向上をはじめとする教育活動の充実に役立てるよう指導していく。

Ｑ

佐藤委員　道内の公立小・中学校におけるほっかいどうチャレンジテストの活用状況はどのようになっているのか、取組の成果や課題を伺う。

Ａ

行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）　チャレンジテストの取組について。ほっかいどうチャレンジテストは平成２１年度から実施しており、道内のすべての学校で授業の振り返りや学期のまとめの学習などで活用されている。

　チャレンジテストに関する学校へのアンケートでは、つまずきやすい内容を把握して繰り返し指導できた、まとめの学習として有効に活用できたなど、学習内容の定着に寄与していることが成果としてみられるものの、集計や点数の入力に時間がかかる、印刷にかかる費用負担が大きいなどの課題がみられる。

Ｑ

佐藤委員　ほっかいどうチャレンジテストをＣＢＴ化し、１人１台端末の活用と連動させて取り組む必要があると考える。道教委のＣＢＴ化についての見解を伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　チャレンジテストのＣＢＴ化について。コンピューターを使って試験などを行うＣＢＴは、紙のテストに比べ、子どものつまずきの把握が短時間で可能となる、印刷コストや採点業務の低減によって教師が子どもと向き合う時間の確保につながるなどの利点がある。

　道教委では、こうした点を踏まえ、チャレンジテストのＣＢＴ化に向けて、８月末までに一部の学校でＣＢＴ化したテストの試行を実施し、その結果を踏まえ、対象学年や教科等の拡充について検討し、各学校が効果的、効率的にテストを活用できるよう取り組んでいく。

Ｑ

佐藤委員　ＩＣＴの効果的な活用は、本道の子どもたちの学力向上に向けた喫緊の課題と考える。道教委では、本道における学力向上とＩＣＴ活用の在り方などをどのように考えているのか伺う。

Ａ

倉本教育長　学力向上とＩＣＴ活用の在り方について。急激に変化する時代の中で、安心して質の高い教育を受け、いつまでも学び続けることができるようにするためには、ＩＣＴを効果的に活用し、一人ひとりの興味・関心や学習課題に応じるなどの個別最適な学びと、多様な人々と協働して課題解決を図る協働的な学びを充実させることが重要である。

　このため、道教委では、ＧＩＧＡスクール構想のもとで整備された１人１台端末を効果的に活用しながら、授業改善推進チーム活用事業や組織力強化会議、ほっかいどうチャレンジテストなど、学力向上にかかる取組において、ＩＣＴの効果的な活用を積極的に促し、本道の将来を担う子どもたちが豊かな人生を切り開くために必要とする資質・能力の育成に努めていく。

(道議会 2021-10-04付)