こども政策有識者会議が報告書　基本法制定など盛る　こども庁創設へ方針策定

（国 2021-12-01付）

　こども政策の推進にかかる有識者会議は１１月２９日、岸田文雄首相に会議の報告書を手渡した。子どもに関するすべての政策の基本となる仮称・こども基本法の制定を盛り込み、関係省庁に必要な勧告を行う機能の検討を記載。今後、報告書をもとにこども庁創設に向けた基本方針をまとめる見通し。

　報告書では、こども政策の基本理念として「子どもの視点、子ども当事者の視点に立った政策立案」など６項目、今後取り組むべき政策の柱として「すべての子どもが健やかに安全・安心に成長できる環境の提供」など３項目を提示。児童虐待、貧困や自殺対策、居場所や多様な体験活動の機会づくり、安全を確保する環境整備、こころのケアの充実に向けた施策を示した。

　乳幼児における教育の重要性から子どもの成長・子育てに関する指針の作成や就学前教育・保育施設における教育・保育の質の向上などを挙げている。

　政策を進める共通基盤として仮称・こども基本法の制定を掲げ、政策の企画・立案過程において子どもの意見を聴取する仕組みづくりや、子どもの視点に立って政策を監視・評価し、関係省庁に必要な勧告を行う機能を検討する必要性を示した。

　政府は今後、報告書をもとに基本方針を作成。来年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度のこども庁の創設を目指すとしている。

(国 2021-12-01付)