文科省　大学等の後期授業等調査　半分以上対面授業　９７％　できる限り学生の支援を

（国 2021-12-01付）

　文部科学省は１１月１９日、大学等における令和３年度後期の授業実施方針等についての調査結果をまとめ、各大学や行政機関等に周知した。新型コロナウイルスの感染が落ち着きをみせる中、後期の半分以上を「対面授業とする予定」とした大学等は、１１５８校中１１３０校（９７・６％）にのぼった。

　コロナ禍の中、学生の学修機会の確保や、経済的理由等で困難な状況におかれている学生へのきめ細かな支援を推進するため、全国の国公私立大学（短大含む）および高等専門学校、専修学校専門課程（以下「大学等」）ならびに専門学校を対象に調査した。

　このうち、大学等については、後期の授業実施方針等について１０月７日に質問。後期の「半分以上を対面授業とする予定」とした大学等は、未回答だった１０校を除いた１１５８校中１１３０校（９７・６％）だった。

　後期の授業を「全面対面」「ほとんどが対面」の予定とした大学等は７５１校（６４・９％）。一方、「ほとんどが遠隔」「３割が対面」との回答はわずか２８校（２・５％）だった。

　学内施設の利用を「全面的に可能」とする方針の大学等は１１５８校中７７４校（６６・８％）。運動部活動を「全面的に実施する」方針と回答した大学等は７８６校（６７・９％）だった。

　大学等の学生への支援状況等に関する調査（８月末時点、回答率９５・１％）では、９７・３％が後期分の授業料の納付猶予を「実施または実施予定」と回答。

　また、高等教育の修学支援新制度に加え、６１・３％の大学等が、経済的に困難な学生を対象とした独自の授業料等減免を実施または実施予定としている。

　大学（大学院生含む）の中途退学者（４～８月）は、前年度の１万２３２２人から１万１８６２人に減少。一方で「新型コロナウイルスの影響によるもの」との回答は３８５人から７０１人とほぼ倍増している。主な要因は経済的困窮（２０・７％）、学生生活不適応・修学意欲低下（１７・２％）など。

　大学の８月末時点での休学者は、前年度の４万７０８７人から５万９０８人へと増加。うち新型コロナの影響によるものは前年度の２６７７人から４４１８人に倍増している。

　経済的な悩みを抱える学生の中退や休学を防ぐための各種支援策の情報提供については、７４・１％の大学等において、学生が活用可能な支援策一覧を周知。７２・３％の大学等において、学生の相談窓口に関する情報を周知している。

　各大学等が独自で行っている工夫は、悩みや不安等を相談できるLINE相談窓口の開設や、大学独自の奨学金の創設、通信環境整備のための新入生に対しての現金給付、一人暮らしの学生に野菜や米などの食料や食券を無償で配布するなど多岐にわたっている。

　文科省は今回の調査結果を踏まえ、コロナ禍にあってもできるだけ学生の学修機会の確保に努めるとともに、学生の状況を把握し、経済面、生活面、学修面でサポートすること、また、サポートについての周知が届かぬことがないよう強く求めている。

(国 2021-12-01付)