スポーツ庁　部活動地域移行で　指導要領見直し必要　第３期基本計画中間報告案

（国 2021-12-01付）

　スポーツ庁は、第３期スポーツ基本計画中間報告素案をまとめた。部活動の地域移行を見据え、学習指導要領における位置づけを見直す必要性を記載。小学校高学年の体育専科教員の配置促進、幼児のスポーツ実施の現状把握や評価の在り方の検討など、今後の施策や目標を示した。

　１１月２９日のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第１０回）で示したもの。スポーツに関する国の施策の指針となるもので、計画期間は令和４年度から８年度までの５年間。

　新たな３つの視点として①スポーツを“つくる・はぐくむ”②“あつまり”、スポーツを“ともに”行い、“つながり”を感じる③一人も取り残さないスポーツへの“アクセス”の確保―のもと、今後の施策を示している。

　部活動改革に関連する内容をみると、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言をもとに運動部活動改革を着実に推進することを目標に掲げ、国においては部活動の地域移行を踏まえた学習指導要領における位置づけの見直しを図るほか、一般開放を前提とした学校施設の整備、運動・スポーツ指導者の相互派遣など関係団体との連携・協力の促進を挙げている。

　子ども・若者の運動習慣確立に向けては、１週間の運動時間が６０分未満の割合を小学生５％以下、中学生７％以下とする目標を設定。卒業後も運動やスポーツをしたい児童生徒の割合を小学生９０％以上、中学生８０％以上を目指すとした。

　そのための施策として、アスリートのセカンドキャリアや中学校保健体育教員を活用した小学校高学年の体育専科教員の配置促進、幼児期における運動遊びの充実や幼児のスポーツの実施状況の把握・評価の在り方の検討などを挙げている。

　障害者のスポーツ実施率向上を掲げ、若年層（７～１９歳）のスポーツ実施率を５０％程度、１年に１度スポーツを実施する障害者の割合を６５％程度と設定。スポーツ市場を拡大し、現在の市場規模５・５兆円から令和７年度までに１５兆円に拡大することを目指すとした。

　部活動の地域移行に関して出席者からは、運動部活動の指導者に何らかの資格取得を義務付けること、経済・地域格差に起因することのない運動機会の確保を記載するよう求める声があった。

　今後、１２月のスポーツ審議会総会で中間報告案を決定し、パブリックコメントを経て答申案を作成。４年３月の決定を目指す。

(国 2021-12-01付)