道教委　働き方改革へ通知　学校業務分担・精選を　調査結果踏まえ１１事項

（道・道教委 2022-02-10付）

　道教委は８日、通知「学校の働き方改革のための取組状況にかかる留意事項について」を関係者に発出した。学校における働き方改革北海道アクション・プラン取組状況調査を踏まえ、業務改善に関する１１の留意事項を周知。働き方改革の中核となるコアチームの設置、ＩＣＴ環境の整備の推進、業務の役割分担・精選などの対応を求めた。

　アクション・プラン（第２期）の重点項目に関する事項は、「教職員の勤務実態の把握および公表」「労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施」「コアチームの設置およびチェックリストの活用」「ＩＣＴ環境の整備」「地域等への理解や協力を求める取組」の５事項。

　在校等時間の客観的な方法による勤務実態の把握が進む一方、在校等時間の公表が十分でないことから、各市町村教委における公表への早急な検討を求めた。

　また、働き方改革の中核となるコアチームの設置、働き方改革の手引『Ｒｏａｄ』のチェックリストを活用した取組状況の検証を要請。校務効率化、教職員の事務作業時間の削減に向けては、ＩＣＴ設備やコピー機といったＯＡ機器の導入・更新など、ＩＣＴ環境の整備を呼びかけた。

　重点項目以外の留意事項は学校および教師が担う業務の役割分担・適正化、外部人材の活用、学校閉庁日の設定、学校に向けた調査・統計業務の削減、教育課程の編成・実施、留守番電話の設置等の６事項。

　業務の役割分担では、「教師が専門性を発揮できる業務か否か」「児童生徒等の生命・安全に関わる業務か否か」などの観点から中心となる担い手を学校・教師以外の人に積極的に移行する国の方針を踏まえ、必要性が低下し慣習的に行われている業務を廃止するなど検討を求めた。

(道・道教委 2022-02-10付)