学び保障、地域連携など重点

（道・道教委 2022-02-21付）

　道の４年度一般会計予算案に占める教育費の割合は１１・８％となり、前年度と比べ０・１ポイント減少した。教育費総額は３９億４２８５万円減少。教職員の自然減に伴い、給与費が約３２億円減少したことが主な要因となっている。

　教育費と異なる費目で計上されている地方創生推進交付金事業を加え、給与費を除いた実質的な事業費は４６６億１３４万円となり、前年度と比べると１・４％、６億７４５８万円の減となった。

　新規事業は６事業で前年度から２事業減少。事業額の合計は８０５０万円となっている。

　４年度予算の主な内容をみると、①コロナ禍における学びの保障②地域との連携体制の構築③主体的・対話的で深い学び―の実現に向けた取組を重点として編成している。

　①では、スクール・サポート・スタッフや学習指導員など業務負担を軽減する人員配置の継続、保健衛生用品購入やスクールバス増便、ICT機器のトラブルに対応するGIGAスクール運営支援センターの整備など、感染症対応と学びの保障に必要な経費を措置。

　②では、ヤングケアラーへの適切な支援体制構築や、縄文世界遺産を活用して子どもたちの歴史・文化への理解や地域への愛着を育む取組を新たに開始。

　③では、各教科での学習を実社会での問題発見解決に生かしていく教科等横断的な教育「ＳＴＥＡＭ教育」事業に着手する。

　新型コロナウイルス感染症の流行が始まり２年が経過しようとする中、収束は依然見通せない。急速な技術革新の進展に伴い、労働市場の構造や職業そのものが大きく変化することが予想される今後、各教科での学習を実社会における問題発見・解決に生かしていく教科等横断的な教育の在り方が求められている。

(道・道教委 2022-02-21付)