４年度道教育予算案における主要事業

（道・道教委 2022-02-21付）

◆新型コロナ対応関係

▼社会教育施設感染症対策事業費＝４２１万円

　道立所管施設内における感染症予防・拡大防止のため、衛生用品等を整備する。

▽対象施設

・直営＝道立美術館５館、図書館

・指定管理＝ネイパル６施設、北方民族博物館、埋蔵文化財センター、文学館、釧路芸術館

▽整備内容＝消毒液、マスク、ビニール手袋等

▼幼児感染防止対策経費＝９４０万円

　道内の公立幼稚園において感染症対策の強化を図るため、保健衛生用品購入等に係る経費を補助する。

▽対象＝マスク、消毒液、空気清浄機等

▼特別支援学校スクールバス感染症対策事業費＝８９５５万円

　道立特別支援学校における児童生徒の感染症リスクを低減するため、スクールバスを増便し、車内の過密状態を緩和する。

▽事業内容＝乗車率の高い路線を増便

▽対象期間＝長期休業期間を除く４月～５年３月

▽対象校等＝１２校１２コース

▼スクール・サポート・スタッフ配置事業費＝１０億７７８０万円

　新型コロナウイルス感染症対応に係る教員の業務負担軽減を図るため、小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを配置する。

▽対象校＝小・中学校等、高等部を除く特別支援学校

▽配置数＝８６１人

▽勤務条件＝週３～５日、１日当たり６時間

▼学習指導員配置事業費＝７億１２６４万円

　新型コロナウイルス感染症に対応するため、少人数指導や家庭学習の準備などの教員の指導を補助する。

▽対象校＝小・中学校等、高校、特別支援学校

▽配置数＝１０６２人

▽勤務条件＝週４日、１日当たり３時間

▼高校生防災教育推進事業費＝４９５万円

　コロナ禍における地域と連携した学校安全体制の構築や生徒の防災意識の向上を図るため、高校生防災サミット等を実施する。

〈高校生サミット〉

▽対象＝高校生６０人程度

▽概要＝有識者による講演、高校生による実践発表、討論会

〈１日防災学校〉

▽対象＝高校４０校、特別支援学校１５校、地域住民

▽概要＝感染症対策の観点を取り入れた座学や実習（防災専門家による講義、地域住民との合同による避難訓練等）

▼ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費（新規）＝３５２３万円

　ＩＣＴ機器の活用等に生じるトラブルなどに対応するため、ヘルプデスク等による支援体制を構築する。

▽対象校＝道立学校

▽事業内容＝日常的な端末等ＩＣＴ機器の活用を専門業者が遠隔でサポート、トラブル対応結果をＱ＆Ａとして作成

◆社会で生きる力の育成

【学力・体力向上総合推進事業費】＝３３８５万円

▼学力向上推進事業費＝２２０２万円

　本道の児童生徒の学力向上を図るため、学校全体の組織的な改善サイクルの確立や、授業改善などに取り組む。

▽検証改善サイクルの確立促進

・全国学力・学習状況調査の分析

・学力向上に関する教育局へのヒアリング

・組織力強化会議の開催（１４管内、校長・教頭等）

・チャレンジテストの実施（年６回）および一部ＣＢＴ化に向けた検討

▽授業改善推進チームの活用

・チーム・ティーチングによる授業者への指導助言（６０校）

・校内研修や資料による情報提供

・管理職との協議

▽小中一貫教育の支援

・指導主事による訪問支援

・カリキュラム編成等に係る全道研修会の開催（１４管内・オンライン）

▽生活・学習習慣の定着

・保護者向け生活改善研修会（１４管内）

・保護者向けリーフレットの作成・配布

▽学校サポーターの活用

・学校サポーターを活用し学習の取組を実施する市町村への補助（１９市町村）

・大学等における学校サポーター登録の普及

・市町村と大学の連携体制構築の普及促進

▼体力向上支援事業費＝５１７万円

　児童生徒の体力向上を図るため、体育専科教員の配置・巡回による授業改善や、体育科教員の指導力向上のための実践的な研修を実施する。

▽体力向上推進会議

・出席者＝有識者、スポーツ団体、体育専科教員等

・目的＝体力向上に係る取組について協議（１回）

▽小学校での体育専科教員活用

・体育専科教員配置＝３６人

・近隣校の体力向上の取組への指導助言

・授業研究や管内課題の解決に向けた協議（４ブロック）

▽巡回指導

・複数市町村の小学校を巡回し指導助言（エキスパート教員４人）

▽授業実践セミナー

・指導力の優れた教員による若年層教員への指導力強化研修（４ブロック）

▼ＳＴＥＡＭ教育推進事業費（新規）＝６６４万円

　新学習指導要領を踏まえ、教科等横断的な学習を推進し、生徒の多様な可能性を育み、将来の北海道を支える人材を育成する。

▽授業改善

・ＩＴ、データサイエンスの専門家を招へいし、専門的見地から教員へ助言（高校１４校・年３回）

・探究学習を専門に扱う大学教授等を招へいし、学習指導案等を改善（１０教科４ブロック・年１回）

▽探究学習推進

・大学・企業等の助言のもと、企業課題への解決策を高校生自ら立案（教員１０人公募・年３回）

・道総研・企業と連携し、生徒が雪冷房を活用した探究学習を実施（特別支援学校１校）

▽成果発表

・生徒による探究活動発表

▼新規学卒者就職対策推進事業費＝５０６４万円

　高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図るため、就業体験活動（インターンシップ）や企業訪問の実施のほか、キャリアプランニングスーパーバイザー（進路相談員）を配置する。

▽就業体験活動

・地域の企業等と相互連携・協力関係を確立し、職業体験活動を実施

・全道立高校の生徒を対象（３日間）

▽企業訪問

・進路指導担当教員による学校への理解促進、企業ニーズの把握など（１６６校）

▽進路相談員

・就職相談、就職情報の提供など（１４教育局に各１人配置）

▼道立学校ふるさと応援事業費（拡充）＝１３９４万円

　北海道の次代を担う人材を育成するため、ふるさと納税などを活用し、道立学校の特色ある教育活動や、グローバル人材育成等の充実を図るための取組を支援する。

▽寄付受付＝ふるさと納税や企業等からの寄付を募集

▽道立学校の活動＝学校が計画する特色ある教育活動や、教育活動充実のための事業を実施（実施校２校↓１１校）

▽グローバル人材育成＝生徒の海外留学支援に係る費用などの取組の充実に活用

▼高校生留学促進関連事業費（拡充）＝１４５７万円

　本道のグローバル化を支える人材育成を推進するため、高校生の留学促進や国際交流機会の提供を図る。

▽交換留学支援＝カナダ（アルバータ州）、アメリカ（ハワイ州）、ロシア（サンクトペテルブルク市）、中国（北京市）、ニュージーランド、オーストラリア（タスマニア州）に各５人

▽留学支援等＝１０日以上１ヵ月未満の短期留学を希望する高校生への支援

▽疑似留学＝国内にいながら外国人とふれあい、異文化や多様な価値観に触れられるよう、道内大学の留学生との交流などによって、疑似的な留学体験機会を提供（４会場）

▼次世代地域産業人材育成刷新事業費（拡充）＝２６４２万円

　産業界と専門高校が一体となって、第４次産業革命・地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システム（マイスターハイスクール）を構築する。

▽対象校＝専門高校２校

▽事業内容

・産業界ほか関係者が一体となったカリキュラムの編成・実践など

・マイスターハイスクールＣＥＯの配置

◆豊かな人間性の育成

【いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実】＝２億４４０７万円

▼いじめ等対策総合推進事業費（拡充）＝２億８７３万円

　いじめや不登校などの問題を抱えた児童生徒の早期発見や、問題の早期解決を図るため、カウンセリング事業や相談体制の整備等を行う。

▽スクールカウンセラー活用

・小・中学校＝通年型８１人１６１校、巡回型７０人２７６校、その他の小・中学校８１８校への派遣、オンラインカウンセリング１１１校

・高校＝道立高校への通年配置１４２校、その他の道立高校４９校へ派遣、オンラインカウンセリング１４校

▽教育相談体制ウェブ支援＝遠隔で専門家等が指導・助言

▽外部専門家チーム

・外部専門家チームが重大事案等に対し、学校・市町村教委に助言

・有識者、臨床心理士等で構成（全道４地域に設置）

▽スクールソーシャルワーカー

・社会福祉士、精神保健福祉士などの地域の人材を活用

・４８市町村４９人

・大学教授、経験者などによるスクールソーシャルワーカーへの指導

・連絡協議会の開催（年２回）

▽ネットパトロール

・児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

・教職員の検索技術向上や保護者などへの情報提供を行う研修会の開催

▽自殺予防に関する調査研究

・専門家を招いた研修会の実施

・自殺予防教育の充実を図る効果的な取組に関する調査研究の実施

・指定校１０校

▼子ども相談支援センター事業費＝１９５１万円

　いじめや不登校など学校等で生じる様々な問題の解決につなげる支援を行うため、子どもや保護者から直接相談を受ける取組を実施する。

▽電話相談

・いじめや不登校などの悩み相談のため、専任相談員を配置

・毎日２４時間体制、フリーダイヤル

・カード・リーフレットなど周知資料の作成・配布

▼ＳＮＳを活用した相談事業費＝９２９万円

　いじめや不登校などの相談に対応するため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施する。

▽相談体制＝臨床心理士等の配置（４人）

▽対応期間＝４月～５年３月（年間１１４日間）※毎週月曜日、長期休業前後、ゴールデンウイーク明け

▼ヤングケアラーに係る教育支援体制構築費（新規）＝６５３万円

　ヤングケアラーの適切な支援を行うため、市町村や地域との連携体制を構築し、学校にスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を派遣する。

▽派遣

・ＳＣ＝中学校８３校、道立高校４８校

・ＳＳＷ＝・年間活動予定日数５４日

▽連絡協議会

・構成＝ＳＣ、ＳＳＷ、指導主事、市町村教委、児相職員、民生委員など

・有識者によるセミナー、派遣事例を踏まえた検討・協議（４圏域）

◆健やかな体の育成

▼５年度全国高校総体準備費（拡充）＝１億５２００万円

　５年インターハイ開催に向けて準備を進める。

▽実行委員会＝大会運営役員および大会運営予算の編成

▽専門部会

・先催県の視察、総合開会式合同練習の実施

・競技種目別大会ポスターの図案決定

・広報物の作成・配布

▽その他

・３００日前イベントの開催

・開催予定市町に対する会場地担当教員の派遣

▼幼児教育推進事業費（拡充）＝３０３６万円

　道幼児教育振興基本方針に基づき、北海道の幼児教育の振興を支える体制づくりを推進する。

▽企画調整＝課題等検証のため、外部委員会および検討部会を設置

▽研修体制＝保育者等を対象に園外研修・オンデマンド配信の実施および園内研修を促進

▽助言体制

・大学教授等によるスーパーバイザーを配置し、研修体制の相談などを実施

・エリアスーパーバイザーを配置し、地域の幼児教育相談員に研修・助言（７圏域）

・幼児教育相談員を配置し、施設の要請によって園内研修等を実施（１４管内）

▽幼小接続＝北海道版幼児教育スタートプログラム事業の実施（３地域）

◆学びを支える地域・家庭との連携・協働推進

▼地学協働活動推進実証事業費＝６５９万円

　地域や産業界に求められる未来を創る人材を育成するため、地域コーディネーターの活用や、地域の住民や自治体・産業界などと協働・融合した地学協働体制を構築する。

▽指定校等＝８校（全道４圏域から指定校各１校、協力校各１校）

▽連携協働体制

・高校と地域住民・自治体・企業等を結ぶ地域コーディネーターを配置

・指定校等の取組への理解や資質向上のためのコーディネーター研修を実施

・連携・協働体制会議の実施（年３回）

▽地域フォーラム

・外部人材による講演・指導助言

・地域と学校による取組・成果の発表（年１回）

▼高校生等奨学給付金事業費＝１５億９５４万円

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、通信費、学用品費などの費用を給付する。

▽対象者等

・所得基準＝道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税

・対象者数＝全学年約１万３９００人（見込み）

▼遠隔授業配信機能集中化推進事業費＝１０１２万円

　遠隔授業の配信機能の集中化によって、地域連携特例校等の小規模校に対し、多様な教科・科目を配信する。

▽遠隔授業配信センター

・設置校＝有朋高校

・配信対象校＝２９校

・配信教科等＝８教科２８科目

▽対面授業＝センターによる対面授業

▽運営協議会＝取組の成果・課題分析、対応策検討（センター・受信校の校長教員５８人、外部有識者）

▽教員育成＝遠隔授業担当職員の養成研修

◆学びをつなぐ学校づくり

【学校における働き方改革推進事業費】＝１１億３６５８万円

▼学校部活動の総合的な支援体制構築事業費＝４４１０万円

　教員の負担軽減を図るため、部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を配置するとともに、指導方法の研修などを実施する。

▽指導員の配置

・道立学校１２８人、市町村立中学校３２市町村７５人を配置

・道は市町村に対し報酬および交通費等の経費の３分の２を支援

▽指導員研修＝指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施（年２回）

▽専門家の意見交換＝・校長会や道スポーツ協会、競技団体が現状や課題などについて意見交換（年２回）

▼部活動の地域移行を活かしたスポーツ・文化のまちづくり協働推進事業費（新規）＝１２５１万円

　学校と地域が協働・融合した部活動のモデルを検証するため調査研究を実施。

▽部活動地域移行モデル

・希望教員と地域人材によって、学校種を超えて指導体制を構築（２市町村）

・スポーツ協会等に希望教員を所属させ、地域人材と指導体制を構築（４団体）

・民間スポーツクラブに希望教員を所属させ指導体制を構築（２団体）

▽検討会議＝実践校の成果報告をもとに、地域移行モデルの活動実施に向けた検討を実施

▼学校における法務相談支援体制構築事業費＝２１６万円

　学校現場で発生する様々なトラブルに対応するため、スクールロイヤーによる法務相談体制を構築し、教職員の負担軽減を図る。

▽法務相談＝道内４弁護士会に依頼し法務相談を実施

▽法務研修等＝対応事例等を共有するための研修を実施（７地域）

◆学びを活かす地域社会実現

▼縄文時代に学ぶ・世界遺産を活用した次世代育成事業費（新規）＝６４６万円

　児童生徒の歴史・文化への理解促進や文化財保護意識の醸成を図るため、縄文遺跡群に係る教材を作成するとともに、出前事業等を実施する。

▽教材等開発

・世界遺産や道内の縄文遺跡に関する教材（出土品の３Ｄモデル）などを作成

・作成した教材を北東北３県と共有

▽出前授業

・作成した教材を用いたモデル授業（１６校）

・北方民族博物館などと連携した普及事業の展開（２回）

▽世界遺産子どもサミット＝北東北３県の児童生徒とオンラインで結び、文化財保護等の取組に関する実践発表など

▼アイヌ文化保存対策費＝９３３万円

　アイヌ文化財をつぎの世代に継承するとともに、道民の理解促進を図るため、アイヌ文化財の調査・記録や保存・活用および伝承活動を支援する。

▽民俗文化財調査

・生活や生産生業に関し、民俗技術の伝承状況を調査

・故金成マツノートの翻訳・整理

▽伝承・活用＝民俗技術・民俗芸能伝承講座の実施、工芸作品の展示や民俗芸能の公開

▽専門職員等研修＝市町村立博物館などの学芸員や文化財保護行政職員など対象の専門研修を実施

◆学校施設関係

▼高校大規模改造費＝４３億６５６１万円

　高校の校舎等の安全性を確保し教育環境を整備。

▽２年次目＝札幌白陵、寿都、阿寒、厚岸翔洋

▽着工＝美唄聖華、新十津川農業（実習棟）、札幌南、札幌琴似工業、函館水産、釧路江南

▽調理場空調＝設計・着工９校

▼高校校舎改築費＝９億１０９６万円

　長寿命化改修が不可能とされた施設の改築を実施。

▽着工・解体設計

・普通教室棟＝新十津川農業

・寄宿舎棟＝厚岸翔洋

▼グラウンド整備費＝３億６２３４万円

　道立学校のグラウンド等を整備する。

▽路盤整備＝着工４校、設計５校

▽フェンス改修＝着工２校、設計１校

▼特別支援学校大規模改造費＝１４億１７２７万円

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽着工＝札幌養護共栄分校、今金高等養護、紋別高等養護、新得高等支援

▽実施設計＝夕張高等養護、札幌高等養護、札幌あいの里高等支援、旭川聾

(道・道教委 2022-02-21付)