道の４年度予算案　教育等関連

（道・道教委 2022-02-21付）

　道の４年度予算案のうち、教育・子育て関連の事業はつぎのとおり。

▽児童相談所の相談体制の強化＝２３１６万円

　児童相談所における子どもの安全確認体制を強化。感染症対策を講じた相談支援環境を整備し相談体制の強化を図る。

▽子どもの保護体制の整備＝２１１４万円

　新型コロナウイルス感染症によって養育困難となった子どもの感染症対策や健康管理など適切な対応を講じた一時保護体制を整備。

▽児童福祉施設の相談体制の強化＝１３４万円

　保育所・児童養護施設など、施設職員への感染防止対策の研修会開催や相談窓口を設置する。

▽ジョブカフェ等による就業支援体制の強化＝１億５７３万円

　職業カウンセリングによる求職者の能力・適性に応じた職種への誘導、職場体験等による企業とのミスマッチ・早期離職を防止など、企業の人材確保や職場定着支援を実施する。

▽縄文世界遺産の活用推進と魅力発信＝５８３９万円

▽ウポポイなどを通じたアイヌ文化の魅力発信＝７８１４万円

▽アイヌ文化の振興に向けた普及啓発等の推進＝７３９１万円

▽北海道博物館特別展の開催＝１０００万円

　昆虫をテーマとした特別展の開催を通し、気候変動の影響についての認識を高めるとともに、環境保全に関する意識の向上を図る。

▽教育旅行の誘致＝２３２４万円

　ウィズコロナの取組として、受入体制整備や道外学校関係者を対象とした誘致活動等とともに、海外向けにオンラインを活用した誘致活動等によって、教育旅行の受入促進を図る。

▽働き方改革の推進＝５００万円

　働きやすい職場環境の整備に向けて、特に子育て世代の働き方改革を推進するため、市町村等への講師派遣や機運醸成に係るフォーラムの開催、男性育休取得勧奨などを実施する。

▽道外学生の道内への就職促進＝３０７万円

　道外大学に進学した道内出身学生および北海道への就職希望学生の人材誘致に取り組む。

▽子育て家庭への相談や訪問などによる支援＝２億５８５４万円

　市町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有する機関の整備などを推進するとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援を推進する。

▽予防のための子どもの死亡検証（CDR）の実施＝８４５万円

　予防可能な子どもの死亡を減らすため、国のモデル事業を活用し、試行的に予防のための子どもの死亡検証（CDR）を実施する。

▽医療的ケア児への支援＝１１０２万円

　医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するため、医療的ケア児支援センターを設置する。

▽ひとり親家庭の実態調査や相談体制の整備＝４６０万円

　ひとり親家庭の生活状況やニーズを把握するため実態調査を実施。母子・父子自立支援員等が弁護士の専門的助言等を受けながら相談支援を実施するなど、相談支援体制の充実を図る。

▽ひとり親家庭の自立に向けた支援＝３６５８万円

　母子家庭の母、父子家庭の父の雇用の安定および就職の促進を図るため、母子家庭等自立支援給付金支給事業を実施する。

▽SNS活用による児童福祉相談体制の整備＝１１３３万円

　SNSを活用した全国統一の相談支援システムを活用した児童相談等を実施。

▽ケアラーへの支援体制の構築＝２１９６万円

　道ケアラー支援条例を制定し、本人や家族が安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す。

▽アイヌの歴史・文化の理解促進＝４６７１万円

　全道各地で、主に親子を対象にアイヌの歴史・文化などを学ぶ機会を提供。アイヌの人たちの誇りが尊重される共生社会の実現を図る。

▽サイエンスパークの開催＝４０４万円

　科学技術の持つ役割や重要性に対する認識を深めるとともに、道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０推進計画が示す未来技術を実感できる体験型科学イベント「サイエンスパーク」を開催する。

(道・道教委 2022-02-21付)