市町村の教育相談体制充実事業開始　研修パッケージを提供　特セン　４年度運営方針案

（道・道教委 2022-02-22付）

　道立特別支援教育センターの４年度運営方針案がまとまった。コロナ禍の時代に対応し、遠隔や配信の研修を積極的に実施。集合・遠隔・配信の研修形態を効果的に組み合わせた「研修パッケージ」を作成し提供するほか、市町村教委における教育相談体制充実事業をスタート。特別支援学校授業改善ミニ座談会（ICT活用授業改善）も新たに計画している。

特センでは、４年度の運営の重点として「“ウィズコロナ・アフターコロナ”期における学校現場が直面する特別支援教育の課題の解決に資する取組を行う」ことをはじめ、「多様な双方向型のオンラインを活用した事業を展開する」「特別支援教育の対象となる障がい教育の専門性を活かした教育相談を充実する」「特別支援教育におけるICTの効果的な利活用等の促進に寄与する」などの方針を打ち出している。

　これを受け、研究・研修事業では、集合・遠隔・配信の研修形態を効果的に組み合わせた研修パッケージを提供。

　遠隔または配信によるオンデマンド研修で事前研修を行い、研修目標や基本的・基礎的事項を確認。課題を焦点化してから、課題解決型の研修を集合または遠隔で実施。他校の取組の共有やグループ協議などで課題解決の方策を検討する。

　その後、勤務校で研修成果を踏まえた取組を実施。さらに、事後研修を遠隔で行い、実践交流やグループ協議で方策の有効性や限界性を見極め、修正等を行う。

　このほか、研修事業ではICTを活用した研修支援を充実。特別支援教育の基本的な事項を中心とした研修用動画の配信によって、教職員自身による個別最適な学びを推進する。

　教育相談事業では、新たに市町村教委における教育相談体制充実事業を推進する。

　市町村教委によって、教育相談体制の整備状況に差があるほか、教育相談担当者を持続的に配置することが困難な地域があることから、既存の教育相談担当者養成集中講座に加え、教育相談実践力育成プログラムを実施する。

　２年スパンで、１年目は心理検査に関する研修（訪問研修）、特巡による特セン相談担当者との振り返り、心理検査に関する研修（自主研修＋遠隔による助言）、事例検討（受講者が担当している相談事例や特センの相談ケースを利用）を行う。

　２年目は、講義「各障がいの理解」「障がいのある児童生徒の教育支援」のほか、心理検査に関する研修（訪問研修）を実施。

　また、所員が付き添って実際の教育相談を実施しアドバイス等を行う。さらに、受講者が担当しているケースやセンターの相談ケースを使用し事例検討を行う。

　受講対象者は、市町村教委の教育支援委員会の委員。各教委の就学事務担当者に研修の運営を担ってもらうことで、市町村の教育相談体制に波及効果をもたらす効果をねらっている。また、事業を行う地域には、特巡として２年間相談員を派遣する。

　広報啓発・ICT教育推進事業では、新たに特別支援学校授業改善ミニ座談会（ICT活用授業改善）を企画運営。また、センターと各特別支援学校とのデータ共有のための環境整備（教育課の業務のICT化）を図る。

　特別支援教育ユーチューブチャンネルを活用した広報啓発については、特別支援学校紹介動画や特セン紹介動画の作成、公式ツイッターとの連動などを行う。

　また、新たにオンラインによる理解啓発セミナーを実施。小・中学校等の教職員や大学生などへの理解啓発を図る。

　このほか、各教育室では校長会、教頭会との連携を密にした取組の推進や、ICTにかかる教育実践の収集・発信、各学校の実践や教員の実践的指導の向上をサポートする取組を推進する。

(道・道教委 2022-02-22付)