１定道議会一般質問ダイジェスト　SNS活用した相談体制を拡充　自殺対策の取組

（道議会 2022-03-15付）

　１１日の１定道議会一般質問では、自殺対策の取組について質疑が行われた。

　鈴木知事は、自殺に至る背景について「長引くコロナ禍の影響も含め様々な課題が複雑に関係しており、社会全体で対策に取り組まなければならない」との認識を示した。

　道の取組として「北海道自殺対策行動計画を策定し、市町村や関係機関などと連携体制を構築しながら、精神保健福祉センターや保健所における命や心に関する悩みの相談対応はもとより、本年度からSNSを活用した相談事業にも取り組んでいる」「モデル地域を選定し、中高生を対象にSOSの出し方等に関する講演会を開催するなど、様々な対策を講じてきた」などと説明。

　今後の取組として「より多くの方々の悩みに対応できるよう、SNSを活用した相談体制を拡充していくとともに、モデル事業の成果を積極的に普及し、地域における対策を一層促進するなど効果的な自殺対策に取り組み、一人でも多くの大切な命を守っていく」との考えを示した。

　また、SNSを活用した相談事業について三瓶徹保健福祉部長が答弁。

　「道ではコミュニケーションが苦手な方でも安心して相談いただくことができるよう、昨年８月からSNSによる相談に取り組んできている」と説明。

　１月末までの相談について「相談件数は１０２５件で、年齢別では３０歳未満の若年層からの相談が半数近くを占めている」「相談の内容としては、ストレスや不眠といった心の健康の不調を訴える相談が最も多く、その他、家庭や学校関係などの悩みも多く寄せられている」と報告。

　今後に向け「より身近な相談支援体制の構築に、さらに取り組んでいく必要がある」と述べた。

　大越農子議員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道議会 2022-03-15付)