事例を学校へ周知 実践的セミナーも 高校の消費者教育（道議会 2022-03-14付）
１０日の１定道議会代表質問では、高校における消費者教育が取り上げられた。
倉本教育長は、４月から成年年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組み等を指導していると報告。
今後、研修の充実を図り生徒の日常生活に即した指導や相談体制を確立させるとともに、具体的な実践事例を集め各学校に周知するとし「消費生活センター等の関係機関と連携してより実践的なセミナーを実施するなど効果的な消費者教育を推進する」と答弁した。
藤川雅司議員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。
(道議会 2022-03-14付)
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