１定道議会予算特別委員会（令和４年３月１６日） 道・道教委連携しラブル未然防止 高校の消費者教育（道議会 2022-03-18付）
１６日の１定道議会予算特別委員会では、成年年齢引き下げに伴う消費者トラブルの防止が取り上げられた。
４月からの成年年齢の引き下げに伴い、高校では成年と未成年が混在することになる。親権者の同意なく締結した契約を取り消す未成年者取消権が行使できなくなることで消費者被害の救済が困難となるリスクが高まり、成年に達したばかりの若年者は悪質な事業者に狙われやすく、深刻な契約トラブルに巻き込まれる懸念が生じている。
道環境生活部の田辺きよみくらし安全局長は、消費者教育の専門人材を講師として派遣する学校訪問講座や消費者教育の担い手育成啓発資料の活用促進など、道教委と連携した取組を進める考えを示し「高校における消費者教育の支援に取り組み、若年者の消費者被害の未然防止に努めていく」と述べた。
千葉英也委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。
(道議会 2022-03-18付)
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