ふるさと納税で ＩCＴ機器等整備 道立校の応援事業（道議会 2022-03-22付）
１７日の１定道議会予算特別委員会では、道立学校ふるさと応援事業について質疑が行われた。
道教委の荒川裕美教育政策課長は、ふるさと納税を活用して道立学校の特色ある教育活動の充実に向けた支援・協力を行う同事業における寄付金の合計額として、事業を開始した元年度からことし１月末までに累計２５４件、３８４８万１２２０円となっていると説明した。
山本純史総務政策局長は４年度、制度を活用して高校９校、特別支援学校２校の計１１校でICT機器等の整備や寄宿舎での余暇活動用品の購入などを行うほか、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上でニュージーランドやオーストラリアのタスマニア州などとの交換留学のための生徒の渡航費用経費の支援などを予定していると報告した。
倉本博史教育長は、ポストコロナに向け事業の一層の周知を図るとし「本道の子どもたちが北海道への誇りと愛着を持ち、世界を見据えた幅広い視野を備え、たくましく成長していくことができるよう取り組んでいく」と述べた。
佐藤禎洋委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。
(道議会 2022-03-22付)
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