拠点への協力病院３次医療圏ごとに　アレルギー疾患対策

（道議会 2022-03-23付）

　１６日の１定道議会予算特別委員会では、アレルギー疾患対策について質疑が行われた。三瓶徹保健福祉部長は、ことし道がアレルギー疾患医療拠点病院に選定した北海道大学病院に関し「来年度、道独自の取組として、拠点病院と連携しながらアレルギー疾患の治療を行う協力病院を３次医療圏ごとに１ヵ所以上選定する」との考えを示した。

　アレルギー疾患については、千葉修地域保健課長が患者数について「国が３年ごとに行っている調査で都道府県ごとに主な患者数が推計されており、本道の平成２９年１０月時点の患者数はぜんそくが７万２千人、アレルギー性鼻炎が２万４千人、アトピー性皮膚炎が１万２千人、結膜炎が１万１千人と報告されている」と説明。

　道内のアレルギー診療実態については「令和元年度に医療機関に調査を行っており、回答のあった１９６０施設のうち、他の医療機関と連携して診療・検査等を行っているのは１１８施設、割合としては６%だった」と説明。「医療機関同士の連携が十分とは言えない状況にあることから、情報共有を図ることで適切に対応できる体制を構築する必要がある」と述べた。

　また「内科、小児科、皮膚科等に勤務するアレルギー専門医の約８割が道央圏に集中していることから、他の圏域においても適切な医療体制を確保する観点から、専門医の育成が必要」との考えを示した。

　今後の医療提供体制の整備について三瓶保健福祉部長は「広域分散型である本道の地域特性を踏まえ、患者が身近な医療機関で適切な診療を受け、安心して生活できるよう、アレルギー疾患医療提供体制を整備することが重要」との認識を示し「道では来年度、独自の取組として、拠点病院と連携しながらアレルギー疾患の治療を行うとともに、道民や医療関係者へ必要な情報を発信する協力病院を３次医療圏ごとに１ヵ所以上選定する」ことを明らかにした。

　渡邊靖司委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2022-03-23付)