各市町村で検討を　国の提言も注視　部活動の地域移行

（道議会 2022-03-22付）

　１７日の１定道議会予算特別委員会では、部活動の地域移行が取り上げられた。

　道教委の今村隆之教職員課働き方改革担当課長は、当別町・登別市・紋別市で本年度実施した地域部活動推進事業に関し、部活動改革の必要性に一定の理解が得られたなどの成果があった一方、指導人材や受け皿団体の確保、保護者の費用負担、財源の確保などが課題として挙がり、地域移行の理解を得るため関係者に対する一層丁寧な説明が必要との報告があったと説明した。

　池野敦教育部長は、持続可能な部活動と教員の負担軽減の実現を目指す部活動改革の重要性を鑑み、各地域において児童生徒、保護者、学校関係者や地域住民などの関係者が今後の部活動の在り方を検討することが重要とし「より多くの市町村で具体的な検討が行われるよう、道教委職員や学識経験者、実践地域の関係者を派遣するなど、考え方や具体的な取組事例等を含めて積極的な指導助言に努めるとともに、国が５月に示す予定の部活動の地域移行に関する提言を注視して必要な対応を検討していく」と述べた。

　佐藤委員の質問に対する答弁。

(道議会 2022-03-22付)