１定道議会予算特別委員会（令和４年３月１６日）道庁一体で支援へ　早急に推進計画　ヤングケアラー支援

（道議会 2022-03-18付）

　１６日の１定道議会予算特別委員会では、ヤングケアラーについて質疑が行われた。

　ヤングケアラー支援の取組について、保健福祉部の杉本曜子高齢者保健福祉課介護運営担当課長は「新年度はポスターやステッカーを作成し、市町村や学校、企業も含めた一層の普及啓発に取り組む」と述べた。

　また「市町村や相談支援機関、学校などを対象に気づきの重要性や相談スキルの向上を図るための研修を行うほか、ヤングケアラーの悩みや不安を的確に相談支援に早期に結び付けるため、コーディネーターを配置し、学校関係者との情報共有に取り組む」との考えを示した。

　手塚和貴子ども子育て支援課自立子育て担当課長はヤングケアラー支援のためのオンラインサロンについて「本人に自覚がなく、相談経験や機会がない場合が多いヤングケアラーに対しては、一人ひとりの子どもが抱えている事情を十分理解し、いつでも気軽に相談できる窓口の設置や、悩みや気持ちを共感し話し合えるオンラインサロンの運営などの支援を行っていく」と説明。

　「周囲にその存在に気づいていただき、早期の支援につなげていくため、地域の児童福祉関係者などへの研修を進めるほか、関係機関との調整を行うコーディネーターを配置し、地域全体でヤングケアラー一人ひとりの家庭事情や気持ちに寄り添った支援となるよう取り組む」と述べた。

　障がいのあるケアラーへの支援について、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「障がいのある人への支援の充実は、家族であるケアラーに対する負担の軽減につながることから、一体的な支援に取り組んでいく必要がある」との考えを示し、今後は「新たに設置する医療的ケア児支援センターで、家族の専門的な相談に対応するなど、条例制定を機に当事者はもとよりケアをする方の気持ちにさらに寄り添った支援に取り組む」との方針を述べた。

ヤングケアラーの実態調査について、手塚自立子育て担当課長は「国では、昨年末から小学生や大学生を対象に学校生活への影響などについて調査したところであり、道においても同様の追加調査を行う」と説明。

　「有識者の意見を伺いながら、特に小学生の調査についてはその手法や内容、プライバシーに留意しつつ、教育庁と連携し学校の日程にも配慮した上で早急な実態調査に着手していく」との考えを示した。

　京谷栄一少子高齢化対策監は、今後の対応について「福祉、介護、医療、教育など幅広い分野の関連施策を総合的・計画的に進めていく」「教育庁を含めた道庁各部が一体となってケアラー支援に取り組むための推進計画を速やかに策定し、政策の着実な進行管理に努め、ケアラーとその家族が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて取り組んでいく」との考えを示した。

　吉川隆雅委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2022-03-18付)