１定札幌市議予算特別委（３月２４日）　全国市長会等通じ　財政支援等を要請

（札幌市 2022-03-29付）

　第２子保育料無償化（企業主導型）に関する質疑が行われた。

　市は、企業主導型保育施設や認可外保育施設以外を利用している世帯に対し保育料の無償化を実施。住民税非課税世帯ではない０歳から２歳児クラスまでの子どもは、国の基準よりも低い保育料を設定。第１子と第２子が共に未就学児の場合は、第２子の保育料を無料としている。

　また、世帯年収が６４０万円未満の場合は、小学生以上の子どもを第１子として数え、年齢に限らず第２子以降の保育料が無償になる。

　加茂貴裕支援制度担当部長は、２年度における３歳未満の第２子に対する減額等の実績について「７２６４世帯に対し、約１２億３０００万円を減額した。このうち世帯年収の上限設定によって、第２子以降の保育料が無償となった世帯は１３１０世帯で、約３億３０００万円となっている」と報告した。

　一方で、３歳未満の企業主導型保育施設の保育料が無償の対象にならないことについては「無償化は国が定める子ども・子育て支援法施行令に基づいて市が保育料等を示す施設が対象となる。企業主導型保育施設は、市が定める対象となっていないため」と述べた。

　今後への対応については「同様の問題は全国的に発生している。全国市長会等を通じ、財政支援などを多様な保育サービス提供に向け、国に働きかけていく」と回答した。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

(札幌市 2022-03-29付)