道教委　濃厚接触者の取扱い変更　一定条件で自宅待機なし　特別支援幼・小職員が対象

（コロナウイルス関連 2022-04-04付）

　道教委は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった道立学校職員の自宅待機の取扱いを改訂した。道立特別支援学校幼稚部・小学部職員のみ「ワクチンの追加接種後１４日間の経過」など４つの条件を満たす場合は、自宅待機を設けることなく業務に従事できるとした。

　道教委は、道立学校職員が濃厚接触者となった場合、原則７日間（８日目に解除）の自宅待機期間を設けている。ただし、管理職員が同時期に濃厚接触者となるなど学びの継続や学校運営に著しい支障を来す場合、抗原定性検査での陰性確認によって５日目から自宅待機を解除できる。道教委との事前協議が必要で、７日間経過までの健康状態の確認や会食等の回避を求めている。

　こうした中、３月下旬に国・道において濃厚接触者の特定や行動制限に関する取扱いが示されたことを踏まえ、道教委は３月３０日付で道立特別支援学校幼稚部・小学部職員の自宅待機の取扱いを変更。事業継続に著しい支障を来す場合で、①他の職員による業務の代替が困難②ワクチンの追加接種後１４日間が経過③無症状であり、毎日業務前の検査で陰性を確認④当該職員の業務を校長が了承―の全てを満たす場合、職員が業務に従事することを可能とした。

　職員が毎日実施する検査は、遺伝子を検出する核酸検出検査、ウイルス抗原のたんぱく質を検出する抗原定量検査、抗原定性検査キットの利用を想定している。

(コロナウイルス関連 2022-04-04付)