札幌市　子ども・子育てアンケート　育児　主に母親５０％超　就労中の母親６割　年々増加

（札幌市 2022-05-18付）

　札幌市は、３年度子ども・子育てに関する市民アンケート調査の結果をまとめた。家事や育児の担い手が「主に母親」と答えた世帯は５０％超だった一方、就労している母親の割合は６４・２％で、年々増加していることが分かった。仕事と子育てを両立するためには、突発的な休暇取得や残業を含む就労時間の短縮を必要とする声が多く挙がった。

　子育てに関するアンケートは、昨年１２月からことし１月までに、０～５歳の子どもがいる保護者を対象に、郵送とインターネットで実施。６７６０世帯がから回答を得た。

　アンケートの結果、家事や育児の担い手が「主に母親」と答えた割合は５２・２％と最も高かった。次いで「父母ともに」が４６・７％だった。

　母親の就労状況については「以前は就労していたが、現在は就労していない」が３２・６％と最も高く、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が２６・１％と続いた。

　「就労していない」割合は平成３０年度調査と比較し５・８ポイント低下。一方、フルタイム、パート・アルバイト全て含めた「就労している」割合は７・３ポイント上昇し６４・２％だった。さらに、２５年度調査と比較すると２２・５ポイントも上昇していることが分かった。

　仕事と子育ての両立に調和が取れていると「思う」と回答した割合は４２・７％で、前年度から１０・４ポイント低下した。

　「思う」と答えた割合は、子育ての担い手が「主に母親」と答えた世帯（３３・８％）に比べて「父母ともに」と回答した世帯（５２・７％）が高くなっている。

　どのようにしたら仕事と子育ての両立によって調和が取れるようになるかを複数回答で聞くと「突発的な休暇や早退が取りやすいこと」（６９・５％）、「職場の上司や同僚の理解が高まること」（５８・２％）、「就労時間（残業を含む）が短縮されること」（５３％）がいずれも半数を超えた。職場との調整が難しいと考えている人が多い傾向にあることが分かった。

　また「経済的負担が軽減されること」も５１・５％だった。

(札幌市 2022-05-18付)