道町村教委連　道教委へ要望　教職員定数改善など　７２項目　地域枠採用拡大を

（関係団体 2022-05-24付）

要望書を手にする倉本教育長（左）と山﨑副会長

　道町村教育委員会連合会（会長・本庄幸賢当別町教育長）は２０日、道庁別館で道教委の５年度文教施策に対する要望活動を行った。教職員定数の改善、新型コロナウイルス感染症への対応など６分野７２項目からなる要望書を倉本博史教育長に手渡した。

　この日、道町村教委連から山﨑佳副会長（標津町教育長）、伊藤太一副会長（初山別村委員）、岡田敬司副会長（知内町委員）、安藤尚志監事（白老町教育長）、萬屋志都子監事（羅臼町委員）が出席。道教委から倉本教育長、山本純史総務政策局長、荒川裕美教育政策課長が出席した。

　要望は①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習・社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続⑥新型コロナウイルス感染症対策―を柱に、新規８項目、継続６４項目の計７２項目で構成。

　新規要望をみると、地域枠採用教員の拡大や期限付教員の確保など教職員定数の改善、小規模校における配置促進に向けた主幹教諭の配置基準の緩和のほか、教育の継続性の観点から新採用教員の他管内への異動を一定経験後とすることを要望した。

　特別支援教育に関しては、障がいのある児童生徒が近隣特別支援学校で専門的な指導を受けることができるよう、全管内で小学部・中学部のある特別支援学校の設置を検討するよう求めた。

　感染症対策では、児童生徒へのワクチンの早期接種、学習指導員や教職員業務支援員配置事業の継続と予算の拡充を盛り込んだ。

　倉本教育長は「内容を精査した上で文教施策の改善・充実が図られるよう対応し、これからの教育につなげたい」と表明。持続可能な地域づくりを担う人材育成の連携へ引き続き理解と協力を呼びかけた。

(関係団体 2022-05-24付)