札幌市　子育て世帯特別給付金　２３日から７月中に支給　３.１万世帯、４.８万人対象

（札幌市 2022-06-09付）

　札幌市子ども未来局は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する概要を公表した。支給対象は約３万１０００世帯、対象児童は約４万８０００人。支給時期は、低所得のひとり親世帯が２３日、それ以外の対象世帯は７月中を予定している。

　市議会は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金２５億８００万円や、学校の給食費補助に関する経費などを盛り込んだ補正予算案を６日の第２回定例市議会で可決した。

　補正予算案の可決に伴い、子ども未来局は支給に関する概要を７日に公表。支給対象の世帯の合計は、約３万１０００世帯。内訳は、低所得のひとり親世帯が約１万９０００世帯、低所得のひとり親以外の世帯が約１万２０００世帯となった。

　支給対象児童は、低所得のひとり親世帯が約２万８０００人、低所得のひとり親以外の世帯が約２万人。支給額は児童１人当たり５万円となっている。

　申請不要の世帯への支給時期は、低所得のひとり親世帯は２３日、低所得のひとり親世帯以外は７月中に支給する予定。申請が必要な世帯については、準備が整い次第、市のホームページなどで公表していく。

　申請を要する世帯の条件はつぎのとおり。

▼低所得のひとり親世帯

▽公的年金等を受給していることで、４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない

▽２年２月以降（ひとり親となった月以降）に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変するなど、児童扶養手当の支給水準まで年収の落ち込みが予想される

▽４年４月以降ひとり親となり、児童扶養手当の受給資格があり、収入が手当支給水準になった

▼低所得のひとり親世帯以外

▽平成１６年４月２日～１９年４月１日生まれの児童のみを養育し、４年度の住民税均等割が非課税

▽４年１月以降、新型コロナの影響によって家計が急変し、４年度の住民税均等割が非課税となる水準まで年収の減少が予想される

▽４年５月から来年３月末でのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の認定を受け、４年度の住民税均等割が非課税の公務員

(札幌市 2022-06-09付)