札幌市各区家庭児童相談室３年度実績　１９０７世帯２９７９人　新規進行管理ケース　速報値

（札幌市 2022-07-29付）

家庭児童相談室の進行管理ケースの状況（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市児童相談所は、３年度の各区要保護児童対策地域協議会（区協議会）の活動状況等をまとめた。市内各区の区役所や保健センターに設置している各区家庭児童相談室が新規で対応した進行管理ケースの状況（速報値）は、合計で１９０７世帯、人数は２９７９人となった。

　市は児童福祉法に基づき、虐待を受けている子どもをはじめとする支援対象児童等の早期発見や適切な保護を図ることを目的に、要保護児童対策地域協議会（要対協）を設置。支援対象の児童および保護者に関する情報交換や支援内容の協議を行うための関係機関等で構成している。

　要対協の分会として、市内１０区の区役所や保健センターには、区協議会を設置。児童福祉司らが各区の様々なケースに対応している。

　３年度に各区協議会が対応したケースの新規件数（速報値）の合計は、１９０７世帯、人数は２９７９人となっている。継続対応となったのは、２６４８世帯で、４３７７人だった。

　新規の状況を区別にみると、白石区が世帯・人数ともに最多。３６３世帯、５２５人となっている。手稲区は、世帯・人数ともに最も少なく、９９世帯、１４６人だった。

　個別の支援対象児童等について、具体的な支援内容等を検討する必要がある場合に開催する個別ケース検討会議（速報値）は、各区合計で５５４回を開催。検討事例数の合計は９４５件だった。

　開催回数を区別にみると、東区が９６回で最多。次いで、白石区が７１回、豊平区が７０回と続いた。

　検討事例件数は、東区が１７０件、豊平区が１３５件、白石区が１２１件となっている。

(札幌市 2022-07-29付)