“双方向性”のプログラミング学習　全中学生にアカウント　独自のウェブサイト制作

（市町村 2023-02-21付）

　帯広市教委は５年度から、“双方向性”を意識したプログラミング学習コンテンツのアカウントを、市内全中学生に配布する予定だ。検索機能が付いたオリジナルのウェブサイトを制作するもので、手順書や画面上の説明をもとに、主体性を持ってプログラミングを進めることができる。他教科での課題制作や不登校支援への活用にも期待が高まる。

　新学習指導要領において、中学校技術では「Ｄ情報の技術」に「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決」が新設された。情報の流れが一方的ではなく、発信者・受信者の間で情報のやりとりができる媒体の活用を指している。

　市教育研究所は、中高生に向けたＩＴ・プログラミングサービスを提供するライフイズテック㈱に協力を要請。昨年９月から２度にわたり、市内の情報科教員を交えた会合をオンライン開催した。

　第１回会合では、市内の技術科授業に関する現状把握に努め、教員からは「双方向性のあるコンテンツの在り方」に悩む声が多く上がった。第２回会合において、ライフイズテックが提供するプログラミング学習コンテンツに関して説明した。「使ってみたい」という教員の声に応えるように、５年度予算案にＩＣＴ教育環境整備事業として３４３万円を計上。米沢則寿帯広市長が掲げる市長公約「専門家によるプログラミング教育」に準じている。

　コンテンツは、生徒が題材を自由に選び、検索機能が付いたオリジナルのウェブサイトを制作できるもの。閲覧者はサイト内検索によって、より詳細な情報を得ることができ、制作者は閲覧者の考えを先見して情報をまとめる力が身に付く。

　生徒用マニュアルが用意され、画面上のキャラクターが進行し、正しいプログラミング言語を打ち込むことで、ゲームのようにプログラミングが展開される。

　市教育研究所は、技術科にとどまらず、他教科での発表活動や課題制作における活用も想定。生徒の主体性によってプログラミングを進めることができるため、不登校支援のツールとしての活用も見込んでいる。「生徒の意欲に応じて学習が進むため、主体性の育成につながる」と、１人１台端末のより効果的な活用に期待を寄せる。

　【苫小牧発】国立日高青少年自然の家（山下達也所長）は、１１日に総利用者数４００万人を達成した。

　同所は、昭和５６年（１９８１年）の開所以来、自然豊かな環境と充実した施設を生かし、自然体験活動やスポーツ、工作活動などのほか、各種研修を展開。次代を担うたくましい心豊かな青少年の育成を図ってきた。

　今回、開所から４１年目となる１１日に、総利用者数が４００万人に達した。

　当日は、同所主催事業「はじめて野あそびクラブ」の参加者と一緒に記念の集合写真を撮影した。

　山下所長は「多くの方々に当自然の家を利用いただき感謝している。開所からの伝統を受け継ぎつつも、社会の課題やニーズを捉え、より多くの子どもたちに体験活動の機会を提供していけるよう、これからも職員一丸となって尽力していきたい」と話した。

(市町村 2023-02-21付)