福島町　５年度教育行政執行方針　福島商高魅力化を支援　ドローン操縦免許取得など

（市町村 2023-03-17付）

　【函館発】福島町の小野寺則之教育長は８日の町議会定例会で５年度教育行政執行方針を説明した。福島商業高校の存続に向け、地域課題探究学習の推進やＩＴ企業と連携したプログラミング学習、ドローン操縦の国家資格取得など教育課程の魅力化を支援。ＩＴ人材の育成に努めていくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼福島商業高の魅力化

　生徒の全国募集は合計で９人と道立高校の再編整備基準を回避することが難しい情勢。６年度入学生の確保は「背水の陣」で臨む必要があり、より一層高校の魅力化に取り組まなければならない。「みなみ北海道ふくしま留学」ホームページの充実、インターネット上での学校説明会、東京都での学校説明会、さらに５年度は札幌市でも学校説明会を開催するなど、福島商業高校の情報発信に全力で努めていく。

　１０月にオープンキャンパスを開催し、福島商業高を見ていただき、その魅力を伝えていくことが最も重要な位置付けであると考える。

　教育課程の魅力化としては、地域課題探究学習をより深めていく。新たに町内外の第一線で活躍する方々に来町いただき、それぞれの専門分野の講話を聴く機会を多く設け、多様な考えを学ぶ機会の創出を支援していく。

　新規事業として大手ＩＴ企業と連携し、より高度なプログラミング学習や、ドローン操縦の国家資格取得など、これからの時代に必要とされるＩＴ人材の育成に努めていく。

▼青少年交流センターの利用

　町の自然や産業、歴史文化などの魅力を理解してもらい、交流人口の拡大、移住につながることを目的としている。若者が楽しく学業や充実した生活を送ることができるよう取り組むとともに、広く全国へ快適な住環境を情報発信していく。

▼学校教育

　５年度は、町教育研究所を「福島アカデミー」に名称を改め、職員研修、児童生徒交流、ＰＴＡ研修など、福島町教育の諸課題に総合的に取り組む。４つの部会で運営し、小・中・高校と教育委員会が構成メンバーとなり、定期的な情報交換を行うこととしている。福島アカデミーの活動を通じ、学校間の連携を強化し、教職員の資質向上に努めていく。

　町では平成３０年度に１人１台端末を導入し、コロナ禍が始まった令和２年度に学習支援アプリの「ｅ―ライブラリ」を導入するとともにＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育を推進してきた。

　引き続き各校におけるコーディネーターとしてＩＣＴ支援員を配置し、プログラミング学習を推進する。また、教職員向けにｅ―ライブラリ等の活用研修会を行うなど、その効果的な活用を推進していく。

　また、インターネットやソーシャル・ネットワーク・サービスによるいじめや誹謗中傷などが増加しているため、情報モラルを啓蒙していく。　

　部活動の地域移行の調査・研究について。町としては、教職員、スポーツ少年団の指導者、スポーツ推進委員、教育委員会職員等で協議会を組織し、部活動の現況、課題等について整理していく。野球などの団体競技では、近隣町と合同でチームを結成していることから、本年度中に木古内町から松前町までの４町の担当者で、協議する場を設けることとしている。

　町学校給食センターでは町産米の活用に力を入れており、４年度においては使用率が約９０％以上となる見込み。今後とも地産地消の取組を進め、安全・安心で豊かな学校給食の提供に努めるとともに、望ましい食習慣を身に付ける食育の推進を、引き続き図っていく。

▼生涯学習

　青少年交流センターを活用して、通学合宿を４年ぶりに開催し、小学生と高校生が交流を図る中で、夏休みの生活リズムを整え、協調性やコミュニケーション力を高める活動を行う。

　元年度から実施している「プログラミング教室」の成果の一つとして、前年度「北海道Ｓｃｒａｔｃｈプログラミングコンテスト函館大会」で福島中の生徒が入賞するなど、その成果が表れ始めている。小学生から高校生までを対象に学習支援やキャリア教育も融合させた事業として展開するが、本年度はプログラミング検定の受検を目標とした講座として、夏休みおよび冬休み期間中に各３日間と、直前に集中講座を各６日間程度行うとしている。

(市町村 2023-03-17付)