名寄市　５年度教育行政執行方針　小中一貫教育合同連絡会議　２地区で開催　６年度義務教育学校開校へ準備

（市町村 2023-03-17付）

岸教育長

　【旭川発】名寄市教委の岸小夜子教育長は、５年度教育行政執行方針で智恵文地区と風連地区について、市小中一貫教育校合同連絡会議を計画的に開催し、取組内容の質を高めるよう努める意向を示した。また、６年４月に市初の義務教育学校となる智恵文小中学校開校に向け、地域の特色を生かした社会に開かれた教育課程が編成・実施できるよう準備していく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育】

▼生きる力を育てる教育の推進

　各学校の教育課程については、家庭や地域と連携・協働して教育活動の充実が図られるよう適切な編成・実施に努めていく。

　確かな学力を育てる教育の推進については、児童生徒一人ひとりの資質・能力、興味・関心・意欲などを的確に捉え「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実が図られるよう、１人１台端末の効果的な活用や加配教員等による小学校における教科担任制の取組などによって指導方法・指導体制の工夫改善に努めていく。

　引き続き、市教育改善プロジェクト委員会を中心に学力向上の取組の検証と改善を組織的・効果的に行うとともに、道教委の指定事業「学校力向上に関する総合実践事業」に取り組み、市内の学校が一体となった学力向上の取組を推進していく。

　豊かな心を育てる教育の推進については「特別の教科　道徳」を要として、地域教材の効果的な活用や家庭、地域との連携を図りながら、学校の教育活動全体を通して道徳性を養う道徳教育の充実に努めていく。

　生徒指導については、全ての児童生徒の発達を支え、課題の未然防止ができるよう積極的な生徒指導の充実に努めていく。

　いじめの根絶に向けては、全ての教職員がいじめの定義や組織的な対応などについて一層理解を深め、家庭や地域、関係機関と連携して未然防止、早期発見・早期対応に努めていく。

　「市小中高いじめ防止サミット」を引き続き実施し、各学校のいじめ防止の取組の交流を通じて、児童生徒の自発的・自治的な活動によるいじめ根絶の取組の活性化を図り、いじめ根絶のための取組をさらに徹底していく。

▼信頼される学校づくりの推進

　学校と地域がパートナーとして連携・協働しながら学校運営に取り組む「コミュニティ・スクール」の一層の推進に努めていく。

　学校と地域との連絡・調整を図り、連携・協働を推進するために市内の全学校運営協議会に配置した地域コーディネーターが、その役割を発揮できるよう取り組んでいく。

　各学校の学校経営については、学校評価によって明らかになった成果と課題を踏まえ、本市共通モデルの学校経営計画および学級経営案を効果的に活用して、組織的・継続的に改善が図られるよう取り組んでいく。

　小中一貫した教育については、各地区の小・中学校において、児童生徒・学校・地域の実態等を踏まえた具体的な取組が進むよう努めていく。

　智恵文地区と風連地区については、市小中一貫教育校合同連絡会議を計画的に開催し、取組内容の質を高めるよう努めていく。

　６年４月に本市初の義務教育学校となる智恵文小中学校開校に向け、地域の特色を生かした社会に開かれた教育課程が編成・実施できるよう準備していく。

▼社会の変化や多様な教育ニーズへの対応

　特別な支援を必要とする児童生徒への就学前から学齢期、社会参加まで、関係機関などとの連携を充実させながら、切れ目ない支援体制の整備を図っていく。

　名寄市立大学と連携し、特別支援教育に関する研修の充実や特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を目指していく。

　一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援に努めることができるよう、名寄版個別の支援計画「すくらむ」の効果的な活用や学習支援員、生活支援員を適切に配置していく。

　不登校児童生徒への対応については、一人ひとりの実情などに応じたきめ細かな指導・支援を行う必要があることから、学校における児童生徒理解・教育支援シートなどの各種データを有効に活用するとともに、各学校が教育相談センター、こども未来課などの関係機関と連携を図りながら、組織的、計画的、継続的に対応できるよう努めていく。

　状況に応じてスクールソーシャルワーカーを学校などに派遣し、効果的な支援について関係者が協議できる機会を設けるとともに、中学校に配置している心の教室相談員による教育相談が、必要に応じて小学校でも実施できるよう取り組んでいく。

　不登校児童生徒の様々な状況やニーズなどに対応できるよう、適応指導教室の利用や学校における別室登校などの受け入れ体制の工夫、１人１台端末を活用したオンラインによる学習支援やカウンセリングの実施など、多様で効果的な教育や相談の機会・場の確保に努めていく。

　情報教育については、１人１台端末を適切、効果的に活用した教育活動の充実と必要なＩＣＴ環境の整備を進めていく。

　最近のインターネット上での誹謗中傷やいじめ、犯罪や違法・有害情報の問題の深刻化、インターネット利用の長時間化などの状況を踏まえ、児童生徒に対して「情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度（情報モラル）」の育成に努めていく。

　部活動改革については、国が示した「段階的な地域部活動への移行」に向け、地域の競技団体や関係者の方々と協議を進めるとともに、市教育改善プロジェクト委員会と連携し、教職員の負担軽減と生徒の活動機会の確保を両輪とした「ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業」の推進に努めていく。

(市町村 2023-03-17付)