留寿都村　５年度教育行政執行方針　管理窓口一本化を検討　小５・６も学習塾遠隔授業

（市町村 2023-05-08付）

佐々木教育長

　【小樽発】留寿都村教委の佐々木利明教育長は５年度教育行政執行方針において、教育・保育・子育て支援の管理の窓口を一本化し、運営を一体的に行うことができないか調査・検討するとした。また大手学習塾との提携によるオンライン授業の提供の対象を小学校５・６年生まで拡大する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼子育て支援について

▽村立学校修学旅行貸切バス費用負担金交付

　費用負担が１人５０００円を超えないよう、継続する。

▽ふるさと応援基金子育て支援学校給食費助成金

　負担が厳しい世帯の学校給食費全額扶助のほか、残る世帯は引き続き半額相当分の助成を継続する。

▽放課後等学習支援事業まなびサポート

　道学力コンクールを受験費用補助の対象に追加する（まなびサポート利用登録者対象）。

▽大手学習塾との提携によるオンライン授業の提供

　小学校５・６年生も対象に加えてオンライン授業を提供し、まなびサポートとも合わせて学習習慣の定着、学習水準の向上を図る。

▽ふるさと応援基金子育て支援奨学金給付

　所得に関係なく、大学生等を対象とした月額８０００円の給付型奨学金、高校生等を対象とした月額５０００円の給付型奨学金を継続する。

▽児童福祉法に基づく子育て支援策受託の検討

　保育所、放課後児童クラブのほかに、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小型児童館、要保護児童の適切な保護・支援の事務を教育委員会に一元化し、一体的に実施することができないか、調査・検討する。

▼学校教育について

▽確かな学力の定着

　引き続き教員業務支援員を活用した個に応じた指導等に努める。１人１台端末を活用し、情報活用能力の育成に取り組むとともに、各教科でＩＣＴを活用した教育を一層推進し、教員のＩＣＴ活用能力の向上に取り組む。引き続き、学習プリント配信サービスの問題データベースと同タブレットドリルを効果的に活用し、学習者用端末を持ち帰っての家庭学習での活用などを通して学力の定着に努める。

▽留寿都高校の教育

　北翔大学等との高大連携協定を軸に、農業系大学、短期大学等とも連携して大学からの講師派遣や大学施設を利用した学習機会の拡大に努める。５年度は、６年度から村職員として福祉科教諭を採用するための事務を進める。ふるさと納税の返礼品に生徒が関わったものを提供できないか等を生徒自ら検討し、その達成感を生徒自身が享受できる仕組みを構築したい考え。

▽豊かな心の育成

　いじめの対応について、相談できる体制を用意するとともに、「困ったときに困ったと言える力の育成」も進めていく。

▽食育の充実とふるさと教育の推進

　学校給食に留寿都産、近郊産などと順位を付けて地元産食材を積極的に取り入れ、地域の産業や文化を学び、食育の充実を図る。ルスツふるさと給食まつりを開催する。

▽地域と共にある学校づくりの推進

　グランドデザインの公表など、開かれた学校づくりの取組を推進しながら、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動推進事業との連携を図る。各校に音声自動応答転送電話サービスを導入し、学校における働き方改革をさらに推進する。

▽教育環境の充実

　小・中学校の学習机において、後付けのアタッチメントの天板拡張器具を児童生徒分１４５台導入する。

▼義務教育学校移行の検討について

　「村義務教育学校基本構想・基本計画」を策定した上で、それを分析、評価して、義務教育学校に移行すべきとの結論が得られた場合はその後の必要な事務手順を定め、移行すべきではないと結論が得られた場合は小・中それぞれの学校施設の老朽化に対応する。

(市町村 2023-05-08付)